甲斐市議会 2018-09-12
09月12日－03号
平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成３０年甲斐市議会第３回
定例会議事日程（第３号） 平成３０年９月１２日（水曜日）午前１０時開議 諸報告日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 伊藤 毅君 ２番 加藤敬徳君 ３番 谷口和男君 ４番 秋山照雄君 ５番 清水和弘君 ６番 横山洋介君 ７番 金丸幸司君 ８番 滝川美幸君 ９番 五味武彦君 １０番 金丸 寛君 １１番 赤澤 厚君 １２番 小澤重則君 １３番 松井 豊君 １４番 清水正二君 １５番 斉藤芳夫君 １６番 有泉庸一郎君 １７番 長谷部 集君 １８番 山本英俊君 １９番 内藤久歳君 ２０番 藤原正夫君 ２１番 小浦宗光君 ２２番 保坂芳子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 保坂 武君 副市長 内藤博文君 教育長 生山 勝君 企画政策部長 輿石春樹君 総務部長 三井敏夫君 市民部長 望月映樹君
生活環境部長 小田切 聡君 福祉部長 本田泰司君
建設産業部長 下笹俊彦君
子育て健康部長 小宮山正美君 会計管理者 横森貴志君 教育部長 三澤 宏君
上下水道部長 古屋正彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 岩下和也 書記 輿石文明 書記 小澤裕一 書記 中込美智子
△開議 午前９時５９分
△開議の宣告
○議長（長谷部集君） 改めまして、おはようございます。 本定例会３日目の本会議です。 本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。 ただいまの出席議員は22人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（長谷部集君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸報告
○議長（長谷部集君） 初めに、諸報告をいたします。 報道関係者より議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、議会傍聴規則第９条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。 以上で諸報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（長谷部集君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問については、一問一答方式により行います。お手元に配付した議事日程のとおり、本日は６人の議員の市政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁を除き30分以内で行います。関連質問は、１議員１定例会２回まで、質問は１人１問、質問時間は３分以内で行います。 なお、議員各位、市当局には、発言される際、マイクを向けていただき発言されますようお願い申し上げます。 ここで傍聴される皆さんにお願い申し上げます。 本議会では、市民の皆さんに議会議員活動を一層ご理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として、一般質問における一問一答方式を導入しております。 傍聴者の皆さんには質問事項を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますよう重ねてお願い申し上げます。 それでは、一般質問に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△松井豊君
○議長（長谷部集君） 通告10番、松井豊君。 13番、松井豊君。 〔１３番 松井 豊君登壇〕
◆１３番（松井豊君） 13番、
日本共産党甲斐市議団、松井豊です。 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 きょうは３点について質問をします。 まず、第１は障害者雇用を確保するとともに施策の充実をということです。 政府中央省庁の
障害者雇用水増しは、省庁の８割、半数を超える3,460人に上ることが、再点検の結果、明らかになりました。山梨県を含む37府県でも雇用水増しが判明しました。2014年に発覚をした国の独立行政法人の偽装発覚の時点で、同じ事態が全省庁、法人に予想されたことは明らかであり、それにもかかわらずその対処を怠った安倍政権の責任は重大です。 そこで質問します。 市の
障害者雇用数、率、障害種別はどうなっているのか伺います。 山梨県労働局発表の
地方公共団体の雇用状況では10人の2.3％となっていますが、その辺の整合性はどうか伺います。
○議長（長谷部集君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 本日もよろしくお願いいたします。 松井議員から障害者雇用についてご質問を幾つかいただいております。 まず、本市の
障害者雇用数等についてお答えします。 現在、
厚生労働省山梨労働局が発表している
障害者雇用状況は、平成29年６月１日現在のもので、本市の状況は、
障害者雇用数10人、実質雇用率2.31％で、法定雇用率の2.3％を上回っております。なお、障害の種別は身体障害となっております。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） ありがとうございました。 実は、私の設問のほうもちょっと不十分だった面もありまして、最近当局から聞いた話で７人ということだったんですが、手元にあった労働局の数字は10人ということで、その違いをお聞きしたんですが、ちょっと設問が十分でなかったんですが、改めて現在の雇用状況をお聞きします。
○議長（長谷部集君）
三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） それでは、再質問にお答えします。 ご質問の、本年度、平成30年６月１日現在で該当いたします職員が退職しましたことから、
障害者雇用数７名、実質雇用率は1.63％となっておりまして、今年度現在の法定雇用率2.5％を下回っております。そのため、障害者の雇用に向けまして、今年度の
職員採用試験におきまして
身体障害者枠を新たに設け、障害者の雇用を計画しておるところでございます。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） それと、市職員ではないのですが、各市、県などでは、
社会福祉協議会などでも障害者を雇用している例が少なくありません。本市が管轄する立場ではありませんが、補助金等の関係もありますので、
社会福祉協議会についての障害者の雇用状況をお伺いします。
○議長（長谷部集君）
三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 甲斐市の
社会福祉協議会の障害者雇用につきましては、ご質問のとおり市が物申す立場ではございませんが、
社会福祉協議会に問い合わせしたところ、甲斐市社協は39人の職員数でございまして、職員数が国の定めた基準45.5となりますが、これより少ないため、法定雇用率が適用されない団体となっておるそうでございます。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 一応法定の基準をクリアしていれば問題はないということなんですが、むしろ積極的にやっていく必要もあります。というのは、民間企業でも五、六％というところもあるんです。ですから、とにかくクリアしていればいいという問題ではないので、指摘をしておきたいと思います。 ２つ目の質問です。
障害者雇用数、率の基礎となる職員数は、現在職員数449人が用いられていますが、制度の基準では
一般非常勤職員324人も含む773人ではないのでしょうか。その2.5％なら、単純計算で19.3人になりますが、その辺の市の考えを伺います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君）
法定雇用障害者数の算定基礎となる職員数についてお尋ねであります。 職員数につきましては、職員の総数から国で規定する議会事務局の職員並びに水道事業に従事する職員を除き、障害のある一般職、非常勤職員を採用から１年以上継続して雇用される見込みのある常時勤務職員として加えて、
算定基礎職員数を算出しております。今後、国の
一般職非常勤職員の制度改正を見据え、法の趣旨に沿うよう障害者雇用を推進してまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 先ほど国の法改正という問題がありました。平成32年に、また
一般非常勤職員の制度改正が行われると言われていますが、詳細については、国の人に聞きましたが、まだ公表はされていません。ただ、労働局の担当者に聞きましたところ、採用数の問題とはこの辺は関係はないというふうに言っています。 改めて、その常勤職員の条件を法律に基づいて言いますと、常時勤務する職員とは、法律の上での任用形態のいかんにかかわらず、常勤か非常勤かにかかわらず、事実上期間の定めなく勤務している職員を言います。また、定員内の職員であるか否かは問わず、１年以上の期間を雇用されている（過去１年以上引き続き雇用されている）者を含むとしています。ですから、２年ほど前に
一般非常勤職員という制度がはっきりしまして、それ以降はほぼそういう理解で、私が指摘しているような問題で、700人をやっぱり対象にすべきだというふうに、これはとりあえず意見として申し上げておきますので、よろしくお願いします。 再質問ですが、先ほど、今度の採用試験でも対象をふやすということでしたが、もう一度確認をしたいと思います。
○議長（長谷部集君）
三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えします。 平成31年度採用の人数でございますが、今年度の
職員採用試験における身体障害者の募集の人数は若干名となっておりますが、法定雇用率の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 現在までの雇用障害者は身体障害者のみに限られていますが、本来対当に扱うべき知的、あるいは精神障害者がいない理由は、その根拠を伺います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 雇用障害者の種別が身体障害のみである理由についてお答えいたします。 現在雇用している職員の障害の種別は、応募があった身体障害のみとなっておりますが、そのほかの障害を持つ方についても雇用することを検討をいたしております。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 知的、精神障害者については、少なからず誤解がある部分があります。私自身が経験した例を挙げさせていただきますと、50代初めのころ、ある市が管轄になっていまして、そこで精神障害者の
小規模作業所を立ち上げろということがあったんですが、市が非常に難色を示したことがありました。調べてみますと、精神障害者の授産施設、それから
小規模作業所、グループホームなどが、地元の賛同が得られずに頓挫していたと。その理由は、ちょっと表現が悪いですが、気違いの施設なんかつくられちゃ困ると、こういう俗論があって、市がそれに同調しているということがありました。 改めて申し上げますけれども、新聞などで何か事件があると精神鑑定ということが言われまして、何か精神障害者というのは犯罪にかかわるんじゃないかという、まだイメージが残っています。統計的に見ますと、精神障害者の犯罪率は健常者の３分の１です。決して犯罪にかかわるわけではありませんので、その点を指摘させていただきたいとともに、先ほどの５％、６％という雇用の話をしましたが、ここではほとんど全て精神障害者です。精神障害者について言いますと、学歴もありますし、仕事でもそれなりの部署をこなした方が少なくありません。したがいまして、もちろん試験もありますしという状況はありますが、十分仕事ができる人たちであります。 個人的な経験、もう一つ言わせていただきますと、そういったこともありまして、私のほうで障害者の
就労支援施設を立ち上げたのですが、一時期、数名のスタッフのうち２人は精神障害者でした。現在は１人、もう高齢で退職していますし、もう一人は障害が消えたといいますか、ある程度治ったということで障害者の認定は外されていますが、そういった意味で言うと、一時的には三、四十％の雇用率だけれども、それで仕事が滞ったことはありませんので、安心してぜひ検討していただきたいと思います。なお、その場合、やっぱり十分な検討、専門家も含めてしないとなりませんので、その辺につきまして伺います。
○議長（長谷部集君）
三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 知的、精神障害者の雇用につきましては、ハローワークや
障害者職業センターなどの専門機関と連携を図りまして、障害者雇用に対する
各種支援制度を活用し、雇用環境の整備、それから受け皿づくりなどに努めてまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） ぜひよろしくお願いします。 採用しますと、当然昇任、昇格まで含めて、仕事の分野とかそういうことも検討しなきゃなりませんので、結構論議が必要だと思います。ぜひ早目に論議をしていただけたらと思います。例えば、知的障害者についても軽度の方は免許持っている人も結構いるんです。ですから、現業的な仕事はできますし、そういったことも含めて専門家も含めた検討をぜひお願いしたいと思います。何より障害者の数としては、精神障害者が最も多いので、その辺も現実的な問題として論議しなきゃならんと思います。とりあえずこの問題は時間の関係もありますので。 ４番目ですが、
障害者就労施設などから物品の調達実績、施設の数や金額などはどのようになっているか。実績拡大のための方策があればお答え願います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君）
障害者就労支援施設等からの物品の調達実績と、実績拡大のための方策についてお尋ねであります。 本市では、平成25年４月に
障害者優先調達推進法が施行されたことを受けまして、市内の全
障害者就労支援施設へ法の趣旨等を周知し、調達可能な物品の有無について確認した結果、同年より
就労支援事業所と多
機能型通所事業所の３施設から、
市内公共施設や小・中学校で使用するティッシュペーパー及び
トイレットペーパー等を定期的に調達をいたしております。 調達部における各年度の実績ですが、毎年約210万円前後の購入をしておりまして、今後におきましても市内事業所と連携を図り、調達可能な物品等があれば購入していきたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） ありがとうございました。 再質問ですが、市庁舎のロビーでの生産物の販売などについては可能かどうか。また、市のイベントでの
障害者コーナーの設置などは考えているか、伺います。
○議長（長谷部集君）
三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 庁舎内での物品販売等につきましては、
庁舎等管理規則に基づき、あらかじめ申請書を提出していただき、既に認めておるところでございます。また、市イベントへの
障害者コーナーの設置については、甲斐市わくわくフェスタを例に挙げますと、事前に出展団体等を募っており、障害者団体のみならず各種団体等の積極的な参加を呼びかけているところでありますので、奮ってご参加いただきたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 障害にかかわる最後の質問ですが、障害者の
就労支援施設の労賃が極めて安いのはご存じだと思います。継続Ｂ、いわゆる昔の授産のレベルでいきますと100円台の前半です。改善のための国・県の施策はあるでしょうか。市独自の施策はあるのか伺います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君）
障害者就労支援施設の労賃改善のための国・県の施策と市の施策についてお答えいたします。 国では、障害のある方が地域で自立した生活を送れるよう、平成19年度からの工賃倍増５か年計画、平成24年度からの
就労継続支援Ｂ型事業所を対象とした
工賃向上計画を策定し、本年２月には
工賃向上計画を推進するための基本的な指針を一部改正しております。また、山梨県においても、国の一部改正の指針内容に沿って、
障害者工賃向上計画を策定をいたしております。本市では、県の計画で市町村の役割として明記される
障害者優先調達推進法に基づく物品等の調達の推進と、受注機会の拡大などに努めてまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 先ほど、100円台前半と言いましたが、10年くらい前に県の発表といいますか、会議で聞いた数字が105円でした。いずれにしましても、実は先ほどある市の作業所のことで言いましたが、障害者ですから１日五、六時間くらいで、20日間働いても１万円になるかならんかと。時給だと100円を割るかもしれないというのが実態でした。そんなこともありまして、障害者のそういった施設を立ち上げたわけですけれども、その仕事をもし健常者がやるとすれば、最賃制が適用されれば、僕は200円くらいになるんじゃないかというふうに理解しています。つまり、内職には労基法が適用されないので、変な言い方しますと、少々ピンはねされているのかなと思う部分もあります。そういったことで障害者が守られていないということも一応ご理解願いたいと思います。 とりあえず障害の質問については以上です。 ２つ目の質問です。
木質バイオマス発電事業の成功のためにということで質問します。 ２年間の迷走の末、頓挫したこの事業が、新たに
日立造船（株）の契約によりまして、ことし５月基本合意がなされ、締結し、再スタートすることになりました。 まず、第１の質問ですが、2017年までに72地域がこのバイオマスに選定されていますが、2015年、平成27年度までの選定52地域の進捗状況はどのようになっているか。発電開始、建設中、温水利用、あるいは協議中など、中止も含めて具体的にお答え願いたいと思います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、
木質バイオマス発電事業の成功のためについて、幾つかご質問をいただいております。 ここでは、平成で年度を言わせていただきますが、平成27年度までに
バイオマス産業都市に認定された地域の進捗状況についてお尋ねでありますが、国では、平成27年度までに52地域70市町村を
バイオマス産業都市に認定をしており、各地域においてそれぞれの特色を生かし、さまざまなバイオマスを活用した事業が計画をされておりますが、そのうち
木質バイオマスを活用し、本市と同様に発電とその排熱の活用を計画している地域は、甲斐市を除き11県と認定しているところであります。この11県の進捗状況でありますが、発電事業、熱利用とも稼働を開始しているものが、
真庭バイオマス発電所の１件、発電所のみ稼働をいたしているものがもがみ
まち里山発電所などの３件であり、それ以外の７件については現在検討の段階である状況であります。唯一発電と熱利用を行っている真庭市については、全国の
バイオマス産業都市構想の中でも成功事例の一つであり、本市においても十分参考にしているところであります。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） ありがとうございました。 それで、うまくいっている真庭市について、もうちょっと教えてもらいたいんですが、発電効率、それから熱利用などの状況をお願いします。
○議長（長谷部集君）
小田切生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。
真庭バイオマス発電所の発電効率でありますが、発電出力が１万キロワットである中で約25％と伺っているところであります。また、熱利用の主な内容につきましては、発電所に隣接している集成材の工場におきまして、木材の乾燥に利用している状況であります。 以上です。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） ありがとうございました。 ２つ目の質問です。 間もなく運用開始となる
大月バイオマス発電、大林組のグループ企業が行いますが、開業にこぎつけた理由は、本市との違いは何か。 実は、大月もかなり時間がかかってもめたところもありまして、その話も聞いておりましたので、大月の状況を教えていただけたらお願いします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、
大月バイオマス発電が開業にこぎつけた理由と、その本市との違いについてのお答えですが、先般の報道によりますと、
大月バイオマス発電は施設が完成し、今後試運転を経て、11月以降に商業運転を開始する見込みとのことでありますが、ここに至ったのは、環境影響評価などのさまざまな課題を解決する中で、大手ゼネコン及び関係者の努力の成果であるものと考えております。 本市との違いでありますが、
大月バイオマス発電は、用地取得から建設、管理、運営に至るまで
大手ゼネコン単独によりまして事業が進められている一方で、本市の
木質バイオマス発電事業については、町と市と民間事業者が連携して行う
官民連携事業として進められておりますので、事業形態が異なっております。また、使用する燃料の調達先や種類も異なっておりまして、
大月バイオマス発電所では、首都圏から発生する公園や街路樹等の剪定枝が80％で、県内の間伐材が20％となっておりますが、本市におきましては、県内の山林を中心に、主に間伐材などの未利用材を使用することとしております。したがいまして、ごみとか廃材等は一切利用をいたしません。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） ３つ目の質問ですが、
電気エネルギーへの転換が何％の効率化を予定しているか。また、８割近い排熱の有効利用について、大量のＣＯ２を排出する事業者としての責任などはどうなのか伺います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君）
電気エネルギーへの転換効率、排熱の有効利用、ＣＯ２排出による事業者の責任についてのお尋ねでありますが、一般的に
木質バイオマス発電の発電効率は20％前後であり、高くても25％程度と言われておりますが、発電事業者からは木材の持つエネルギーを無駄なく活用する高効率化を進めておりまして、本市の発電所で計画されている発電効率は約30％というふうに伺っております。 なお、残りの70％のエネルギーにつきましては、既に策定している甲斐市
バイオマス産業都市構想の
事業化プロジェクトに掲げてあるとおり、エネルギーの有効活用として発電所の排熱を公共施設や農業施設へ供給する計画となっております。 二酸化炭素の排出については、木材を燃焼すると当然二酸化炭素が排出されるところでありますが、もともとその二酸化炭素は、木が成長する過程で大気中から吸収したものであり、排出量と吸収量が同量となることから、実質的に二酸化炭素の増減には影響を与えないカーボンニュートラルであるとの考えから、
木質バイオマス発電は、石炭などの化石燃料を燃焼させる火力発電所とは異なりまして、環境にやさしい施設に位置づけられておりますので、事業者の責任はないものと考えております。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 30％という数字は非常に驚いています。事実なら、これは結構なことだと思います。と言いますのは、ごみ発電、それからこういう木材を燃焼しての発電は大体20％から、これまでごく最近の発電開始のものを聞いても、25％を超えるところはありませんでした。そういう意味では画期的な数字ではありますが、逆に言うと、にわかに信じられないという面もあります。 それで、再質問ですが、排熱利用は燃焼エネルギーの何％を想定しているのか。都市構想から三、四年たつのに、最大エネルギーの量について具体的になっていないのは問題であると思います。お答え願います。
○議長（長谷部集君）
小田切生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 現在、発電事業者が考えている発電プラントにおいては、高効率化を図る中で発電効率は約30％を想定していると伺っております。また、燃焼エネルギーの排熱利用の割合でありますが、平成27年度に検討しました分散型エネルギーマスタープランにおきまして、周辺公共施設での１年間で必要となる熱量については、最大約5,800ギガジュールであるとの結果が出ております。今後、発電所の詳細設計ができた段階におきまして、発電所からの供給可能量を勘案する中で、効率的かつ効果的な熱利用を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） カーボンニュートラルにつきましては、私も承知はしております。ただ、大くくりではどうかなと思います。というのは、この温暖化の進行が異常気象に反映していることは多くの方が直感をしてきていると思います。確かに炭酸ガスを固定して木材になってきているということは事実ではありますが、例えば山の大きい、そのまま枯れたり間伐材を放置するのは決していいことではありませんけれども、特別なことがなければ、五、六十年はそのままで炭酸ガスを固定しているわけです。それをあえて燃すわけですから、その効率というか利用が発電がほとんどだったというのであれば、何といってもやっぱり30％が事実だとしても、その辺が限界だろうと思います。ですから、どれだけ熱を有効に利用するかがこの事業の肝です。これはもう何度も言ってきましたけれども、そのことのためにいろんな検討をお願いをしたいと思うわけです。 ４つ目ですが、燃料は間伐材中心ということですが、当初の目的だった廃材の活用、荒れた山林の倒木、例えば松くい虫なども含めて整備はどうなるのか伺います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） ご質問の当初の目的だった廃材の活用、荒れた山林の整備はどうなるのかについてお尋ねでありますが、本市の
木質バイオマス発電事業につきましては、
バイオマス産業都市構想の策定当初から、ご質問の廃材、建設廃材はひときり使用しない旨を説明をしてきているところであります。材料といたしましては、間伐材を初め、枯損木等の倒木、それから松くい虫防除対策のために伐倒した林地残材等の利用を主としております。 また、昨年５月には林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を目的に、森林経営管理制度を創設する法律が成立いたしまして、新たな森林管理システムが導入されることになったところであります。これによりまして、経営管理が行われていない森林につきましては、間伐材手おくれ林の解消や、間伐伐採後の再造林が促進されることとなります。また、これまで手がつけられなかった所有者不明の森林も整備できるようになりますので、この制度を活用し、荒廃森林等の整備を進めるとともに、これらの未利用間伐材や林地残材等について、
木質バイオマス発電への燃料安定供給へつなげていきたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 再質問ですが、広域農道沿いに松くい虫被害の松の木が白く枯れて、非常に目を引いてどうにかならんのかいという、こういう話がたくさん聞きます。そこで、改めて、松くい虫などの枯れ木の処分について伺います。
○議長（長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 松くい虫の被害を受けた枯損木の処理につきましては、道路や民家及び防護柵等に被害を及ぼす危険があるところから、優先して切り倒しによる処理を行っております。このため、広域農道から確認できる枯損木につきましても、同様の観点から計画的に処理を行っているところであります。なお、市長の答弁にもありましたとおり、
木質バイオマス発電事業につきましては、松くい虫防除対策のために伐倒した枯損木につきましても利用してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 先ほど答弁の中にありました森林経営管理制度につきまして、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 初めに、森林経営管理制度の概要についてでありますが、１つ目として、森林所有者の責務が明確化されます。２つ目として、森林所有者みずからが森林の経営管理を実行できない場合に、市町村が委託を受けて伐採等を実施することができるようになります。３つ目として、林業経営に適した森林は、意欲と能力のある林業経営者に市町村が再委託できるものでございます。４つ目として、再委託できない森林等を市町村が管理することができるようになります。この新たな森林経営管理制度につきましては、平成31年度からスタートしますが、この制度により経営管理が行われていない森林におきまして、間伐が手おくれの森林の解消や伐採後の再造林が促進されるほか、これまで手がつけられなかった所有者が不明な森林につきましても整備できるようになりますので、この制度を活用し、荒廃森林等の整備を進めていきたいと考えております。 次に、森林環境譲与税に関する予算措置についてでありますが、森林環境税が森林環境譲与税に関する法案及び予算案につきましては、次の通常国家で審議される予定でありますので、成立後でないと予算案等について確定することができません。そのため、県におきましても来年の６月定例議会において条例案及び予算、補正予算案を提出する旨、市町村に対し説明がありましたので、本市におきましても来年度の６月定例会へ提出していきたいと考えております。なお法律の概要及び甲斐市に譲与される森林環境税の概算等につきましては、具体的になりましたら事前に議会へ説明させていただきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） バイオマス発電の５つ目ですけれども、80％近い排熱の有効利用はこの事業の肝でもあります。成否のバロメータです。以前提案した木材乾燥事業など、思い切った計画を発電事業者の責任も含めて検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 排熱有効利用として、木材乾燥事業等の計画を検討すべきではないかということに関しましてお答えいたします。 既に策定いたしております甲斐市
バイオマス産業都市構想では、市が事業主体となって発電所の排熱を公共施設や農業施設に供給する計画といたしております。現在公共施設では、温泉の加温や給湯に重油や灯油などの化石燃料を使用をいたしておりますが、化石燃料にかわるエネルギーとして発電所の排熱を活用することによりまして、二酸化炭素の排出を抑制するとともに、経費負担の軽減にも期待できることとなっております。よって、ご提案であります発電所の排熱を利用した木材乾燥事業等の計画の検討につきましては、本市及び事業者とも現時点では考えておりません。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 私がこの問題にこだわるのは、バイオマス発電事業の燃焼から出る電気量には限界があります。熱を有効利用するということで、どこでも温泉をつくるとか温室に使うとかというということは言っていますけれども、やはりどのくらいの熱が実際に利用されるかということちょっと心もとない状況にあります。 実は議員研修で前にも言いましたが、中国木材という広島に本社がある木材会社ですが、その熱を有効利用して木材の乾燥をしていました。木材の乾燥というのは、実は県内の森林には既に全部国産で賄えるだけの木があるんですが、それの切り出しの問題とか、それから乾燥装置がほとんどないということで、なかなか進展がしていないという話があります。そういったこともありますので、やはり思い切ったそういった事業も考える必要もあるかと思います。 それで、再質問ですが、唯一の県内選定事業所として排熱の広域利用などについて協議を行う考えはないか、伺います。
○議長（長谷部集君）
小田切生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 甲斐市
バイオマス産業都市構想の核となる
木質バイオマス発電所の建設地につきましては、送電線の位置と接続の可否、それから燃料運搬に必要な道路の状況、住宅密集地でない場所、排熱の利用先である公共施設の立地条件などを考慮し、双葉スポーツ公園北側を最適地として選定したところであります。 公共施設への熱供給事業につきましては、主として燃料費の削減や二酸化炭素の削減を目的にしております。このため、本市の公共事業として実施するものでありますので、広域での事業は考えていないところであります。 以上です。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） ありがとうございました。
木質バイオマスにつきましては、質問を以上にさせていただきます。 ３つ目の質問です。 公共施設等の管理計画の進捗状況とその見通しについて伺います。 この件は既にほかの同僚議員からも質問が出ていますので、ダブる部分もありますけれどもよろしくお願いします。 甲斐市公共施設等総合管理計画、27年２月に基づいて、29年度より各施設管轄の管理課が個別計画を立てているはずです。 まず、第１の質問ですが、各施設の分類と所管課がどのような状況になっているか伺います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 続いて、公共施設等総合管理計画の進捗状況と見通しについて幾つかご質問をいただいておりまして、まず各施設の分類と所管課はどうなっているのかについてお答えします。 公共施設の個別施設計画の策定につきましては、甲斐市公共施設等総合管理計画に、施設分類、中分類ごとに各施設を示しておりますが、公民館や双葉ふれあい文化館などの市民文化系施設は生涯学習文化課、スポーツレクリエーション系施設のうち玉幡公園総合屋内プールなどのスポーツ施設はスポーツ振興課、百楽泉などの保養施設は市民活動支援課、また保育園や児童館などの子育て支援施設は子育て支援課などとなっており、それぞれの施設、所管が必要に応じて策定する予定となっております。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） ありがとうございました。 ２つ目の質問です。 2020年、平成32年度末までに計画を立てることになっていますが、具体的な進捗状況はどうか伺います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 平成32年度までに計画を立てることになっているが、具体的な進捗状況はどうかについてお答えします。 甲斐市公共施設等総合管理計画に基づき、昨年度、部長級職員で構成する公共施設等マネジメント会議と、また課長級職員で構成する専門部会を設置し、これまでに個別施設計画の策定スケジュールや、計画への記載事項等について協議を行ってまいりました。今年度は、施設所管課におきまして施設の状態や役割、課題等を整理いたしまして、来年度につきましては施設管理の方針と対策費用を整理し、平成32年度に計画を策定する予定であります。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 再質問ですが、この件は既に清水議員からも出ておりますが、市内の３つの温泉の将来についての市民の質問が多いことは、前に紹介をしました。当局の方針についてはそういった方には伝えてはありますが、前ほどではないんですが、やっぱり温泉どうなるんだいという声、話がいずれありますので、当局の方針をもう一度確認したいと思います。
○議長（長谷部集君）
小田切生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 昨日の一般質問における市長答弁と重複しますが、温泉施設につきましては、甲斐市公共施設等総合管理計画において個別計画を策定することとなっており、温泉、
井戸、建物及び機械設備の耐用年数等を鑑み、次期指定管理機関の早い段階で、さまざまな問題を整理しながら温泉施設等の集約統合を含めた検討を行い、個別計画を作成してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） ３つ目の質問です。 施設の性格によっては、利用者、住民の意見を聴取する必要があるものも少なくないと思いますが、そういったことについての計画があるか伺います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 答弁させていただきます。 施設管理の今後の方針に関しまして、施設の設置目的が同じなど利用形態が類似している複数ある施設については、利用状況や老朽化の状況などを総合的に勘案する中で、施設の統廃合や集約化等を検討する必要がありますが、施設の廃止や移転、統合等にする場合、実施に当たりましては慎重に検討を行うとともに、市民への丁寧な説明が必要であると考えております。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） ということは、計画の策定の段階では特に意見聴取は行わないという理解でよろしいでしょうか。
○議長（長谷部集君） 輿石企画政策部長。
◎企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 今後、個別施設計画の策定に向け、施設管理の方針を整理する中で、施設の廃止や移転、統廃合など現状の利用と異なる状況となる場合には、利用者等への説明は必要があると考えております。また、市民の意見を募集するパブリックコメントの実施について、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） ありがとうございました。 ４つ目の質問です。 経費等を考えますと、長寿命化が最も有効だと考えられますが、その場合、この間、学校の改築などの中間報告がされていますが、あの中を見ますと、築七、八十年というような設定がされていますが、いずれにしましても長寿命化の場合、築何年を目安にしているのか、一応お答え願います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 経費等を考えると長寿命化が有効と考えられるがということで、その場合、築何年を目安とするかについてお尋ねであります。 長寿命化につきましては、施設の更新や改修に係る経費を抑制、平準化し、財政負担を軽減するため予防保全型の計画的な維持管理により、施設の安全性や性能を確保しながら施設の長寿命化を図ることとなりますが、目安の年数につきましては、今年度、学校施設の長寿命化計画を策定しておりますので、その計画を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 再質問ですが、ちょっとダブるかもしれませんけれども、先ほど学校の長寿命化、七、八十年と資料には書いてありましたが、おおむねそういうことで理解していいか再度伺います。
○議長（長谷部集君） 輿石企画政策部長。
◎企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 ご質問のとおり、学校施設の目安の年数などを参考に、鉄筋コンクリート造や鉄骨、鉄筋コンクリート造の施設につきましては、70年から80年の範囲を目安に検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） この件は重要な問題なので、ちょっとよその事例も調べてみました。参考にちょっと申し上げます。川崎市の例ですが、従来方式での改築と、それから長寿命化で金額を比較した場合、今後20年間の平均で年間255億円削減できる。というのは、通常の改築の場合、大体423億、それから長寿命化で255億ということで、約40％が削減できるという数字が出されています。また、愛知県ですが、従来方式、要するに改築と、それから長寿命化について比較しますと、従来方式だと１兆6,500億、長寿命化で１兆1,500億ということで、やはりかなり長寿命化のほうが金銭的には有利かと思います。もちろん一長一短はあるかと思いますが、財政厳しい中では、これは参考にしてもいいかなというふうに思います。 もう一つ再質問ですが、公共施設総合管理計画の振興に伴い、全国で学校の統廃合や保育所の統廃合が急増していますが、甲斐市ではいかがでしょうか。
○議長（長谷部集君） 輿石企画政策部長。
◎企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 学校施設の統廃合につきましては、現在教育総務課で策定を進めている学校施設長寿命化計画において、複合化や統廃合の可能性、検討等を含めて多角的な検討を行っているところでございます。保育所等の子育て支援施設につきましては、人口の動向や利用者の需要、周辺施設の立地状況や類似施設の状況等を勘案しながら、検討していくこととなると思います。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 学校の統廃合については、ここのところ急速にふえている状況にあります。県内でもちょっと幾つかありますが、時間がありませんので省きます。そういった統廃合を強引に進めますと、市長選の争点になって、逆に市長が交代してしまったというところも実はあります。そういったことも含めて、学校はやっぱり住民のコミュニティーの単位ですので、これを壊すということになると、相当重要な問題になってきますので、ぜひ配慮をお願いをしたいと思います。 ５つ目の質問です。 公共施設のブロック塀の点検は行えたと思いますが、改修の必要なものなどについて伺います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 公共施設のブロック塀の点検は行われたのか、改修の必要なものはなかったかについてお答えします。 平成30年６月の大阪府北部地震を受けまして、本市では、甲斐市建築家協会の協力により、公共施設全般の安全点検調査が実施されたところであります。先日調査結果が出たことから、現在全庁的なワーキンググループにおいて、緊急度、優先度を考慮した集約作業を行っております。安全性に問題がある箇所については、今後必要な対応をとってまいりたいと考えているところであります。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 再質問ですが、調査件数と結果につきまして具体的に伺います。専門家も建築士などがメンバーに加わっているとは思いますが、そのことも確認したいと思います。
○議長（長谷部集君）
三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 ブロック塀を含みます調査を行いました公共施設は、68施設ございまして、延べ、この68施設の353か所においてご協力をいただいたところでございます。 調査結果につきましては、ワーキンググループにより取りまとめをいたしまして、ＡからＥランク、この５つの段階にランク分けをいたしまして、ＤとＥが何らかの改善の必要があるということとなってございます。このうち要改善のＤランクでございますが、12か所ございました。それから、早急な改善が必要なＥランクが17か所あり、合計29か所が改善の必要との集計が出ております。したがいまして、原則といたしまして、Ｅランクは12月の補正、Ｄランクを平成31年度当初予算でお願いすべく、ただいま進めておるところでございます。 また、調査いただきました甲斐市建築家協会によりますと、12名の建築士の方がご協力いただいたということでございます。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） ありがとうございました。 ぜひ対処をお願いしたいと思います。 これは意見として申し上げますが、やはり以前から建築士の資格を持った職員を計画的に採用したらどうかというお話をしてきました。こういった問題も、これから長期にわたってありますので、そういった職員を採用して経験を積んでもらうということも必要だと思いますので、意見として申し上げます。 最後の質問です。 高齢化社会が進む中で洋式便器の需要が聞かれます。公共施設、学校を除いた便器の洋式化の状況はどうなっているか、目標や計画があれば伺います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 学校を除く公共施設の便器の洋式化の状況についてお答えをいたします。 現在、市内118の公共施設に大便器942器が設置されておりまして、そのうち70％の654器が洋式便器となっております。また中部公園セミナーハウスなど新規に建設する施設では、ほぼ洋式便器といたしております。なお、公共施設における便器の洋式化の目標等につきましては特段定めてはございませんが、新規に建設する施設の利用目的や利用者層を考慮した上で、施設ごとに洋式化の割合を決めていきたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 再質問です。 特に老人などが利用する施設については、洋式化の要望があるように聞いています。そういった要望が出た場合の対応について伺います。
○議長（長谷部集君）
三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 現在、既存施設におきましては、要望等にお答えいたしまして、約70％の割合で洋式トイレに整備しておる状況でございます。このようなことから、既に
市内公共施設のトイレに対する洋式化は図られているものと考えております。なお、一部の消防団詰所や屋外の公園等の小規模トイレが洋式化されていない施設などにつきましては、今後、施設整備に合わせ対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 最後の質問です。 公共施設等管理計画とは直接は関係ないんですが、市民からちょっと質問が出ていますので伺います。 竜王駅構内の天井の補修工事が行われているようです。市民から、完成した後、雨漏りがして、また今度は天上かという、こういう話です。よく理解がされていない部分もあるかと思いますが、一応この補修の理由や内容、あるいは経費について、わかっている範囲で結構ですのでお答え願います。
○議長（長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 竜王駅校内の天井補修につきましては、ＪＲ東日本八王子支社に確認したところ、2011年３月に発生しました東日本大震災後に、各駅の調査を初め、ＪＲの基準により10年間の改修計画を立て、随時改修工事を行っており、2021年で終了するとのことです。竜王駅の工事につきましては、平成31年３月22日までの工期で、天井耐震補強工事で、補強箇所は１階、２階の天井約1,300平米で、耐震ブレースをビスどめする工事を追加し、補強するとのことでございます。経費については全てＪＲで支出するものであり、約３億円とのことでございます。 以上です。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） ありがとうございました。 以上で私の質問は終わらせていただきます。当局におきましても、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（長谷部集君） 松井豊君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長谷部集君） ないようですので、関連質問を終わります。 以上で13番、松井豊君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時０５分
△再開 午前１１時２０分
○議長（長谷部集君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△谷口和男君
○議長（長谷部集君） 通告11番、谷口和男君。 ３番、谷口和男君。 〔３番 谷口和男君登壇〕
◆３番（谷口和男君） ３番、
日本共産党甲斐市議団、谷口和男です。 議長の許可をいただきました。早速一般質問を開始させていただきます。 山梨県緑化センター跡地活用基本計画案につきまして。 山梨県緑化センター跡地活用基本計画案が提示されました。跡地は木々が生い茂り、甲斐市の中心部に残された貴重な緑あふれる場所です。森があり、周辺には田んぼや民家、学校もあります。市民の憩いの場として最適ではないでしょうか。基本計画案は示されましたが、今後とも市民の意見を参考に手直しも含め、よりよいものにしていきたいと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。
○議長（長谷部集君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 谷口和男議員から山梨県緑化センター跡地活用基本計画案について、ご質問を幾つかいただいております。 まず、山梨県緑化センター跡地活用における市長の見解についてお答えをさせていただきます。 山梨県緑化センターにつきましては、県の緑化推進の拠点施設として昭和59年に現在の場所に移転し、平成26年３月の閉園までの間、緑化に関する活動の促進、学習機会や情報の提供などの役割を担ってまいりました。施設がこれまで果たしてきた役割や存続を求める地域等の要望を踏まえまして、現在の緑の資源を生かしながら人が集まる交流拠点として、また本市のイメージアップにもつながる施設整備に向け、市が敷地全体を購入する方針で検討してきたところであります。 施設の跡地活用につきましては、平成29年１月号の広報誌を通じて、市民等から寄せられた活用アイデアをもとに、既存施設の機能、役割を継承しながら民間の資金やノウハウの活用、集客性、収益性の高い施設整備と運営を目指し、昨年度コンサルタントに委託をした山梨県緑化センター跡地を活用した施設及び緑地整備運営事業のＰＦＩ導入可能性調査におきまして、事業コンセプトをフラワーパーク＆ミュージアムとして、市議会を初め、市総合計画審議会並びに地元役員の皆様に、施設整備及び運営の基本方針を示したところであります。広報「甲斐」の９月号においては、山梨県緑化センター跡地活用における施設整備運営の基本方針、施設規模や配置計画、ＰＰＰ、またＰＦＩの手法導入による財政負担の軽減など、事業化に向けた市の考えを掲載し、市民の皆様からご意見をお寄せいただくとともに、来月には、市全域を対象とした住民説明会の開催を予定をいたしているところであります。 今後も市民の皆様からの意見を参考にするとともに、事業の早期実現に向け、課題等を整理しながら市議会にもお示ししてまいりますので、引き続きご理解とご協力をお願いをいたします。 以上です。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 施設がこれまで果たしてきた役割や存続を求める地域等の要望を踏まえ、現在の緑の資源を生かしながら、人が集まる交流拠点として、また本市のイメージアップにもつながる施設整備としていくとのお答えでした。関連して、できるだけ施設の緑、樹木を生かすこと、財政負担をできるだけ少なくすること、甲斐市民が気楽に利用できる施設とすることを要望しますが、いかがでしょうか。
○議長（長谷部集君） 輿石企画政策部長。
◎企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 ただいま議員のほうから３つの要望をいただきましたが、繰り返しになりますが、先ほど市長が答弁をいたしましたとおり、跡地活用については現在の緑の資源を生かしながら、市民を初め、多くの人が集まる交流拠点として、またＰＰＰ、ＰＦＩの導入を検討する中で市費の抑制に努め、事業の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 基本方針について確認させていただきました。具体的内容について伺ってまいります。 有料パーク、ローズガーデン、ボタニカルアート美術館を建設し、観光客を呼び込むとの計画案ですが、ボタニカルアートは美術としても特殊なもので、現物を超えるのは難しいとの意見もあります。観光客を呼び込む魅力があるのでしょうか。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） ボタニカルアートに観光客を呼び込む魅力があるかについてお答えします。 本事業におけるコンセプトでありますフラワーパーク＆ミュージアムのあり方として、市民の皆様や団体などからお寄せいただいたバラシティー構想やバラをメーンにしたナチュラルガーデンといった活用アイデアの中から、ボタニカルアート、これは植物画ですが、に着目したところであります。中でもボタニカルアートの代表的な作家であり、かつバラ図譜などの作品を手がけた世界的にも有名なベルギー国の植物画家ピエール・ジョセフ・ルドゥーテにつきましては、特に人気が高く、県内はもとより国内においても数多くの企画展が開催され、多大な集客力を有するとともに、昨年度実施した調査における民間企業との意向調査でも、その可能性に期待する意見を多くいただいたところであります。 また、このルドゥーテの作品は、国内外に作品を常設展示をしている施設がないことから、実現すれば世界初の常設展示施設となるとともに、ミュージアムを配置する有料パークを中心に作品と同種の植物を植栽するなど、作品と植物を組み合わせた相乗効果による一体的なテーマパーク的施設を目指し、多くの観光客が集うにぎわいの交流拠点施設として期待できるものと考えております。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） ボタニカルアートなどについて説明をいただきました。 ご答弁で不安に感じる点は、ルドゥーテの作品は、国内外で常設展示している施設が今のところない、初めての試みという点です。常設となればリピーターの獲得などハードルが高いと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（長谷部集君） 輿石企画政策部長。
◎企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 これまで、市議会を初め、市民の皆様にお示ししてきました内容につきましては、昨年度実施した調査において、デベロッパーを初め、各種役割を担う企業とのヒアリングを行い、可能性がある考察によるコンセプトを打ち出したものでございます。今後、運営手法等につきまして民間のノウハウなどご意見やご提案をいただき、多くのリピーターの獲得ができるよう、持続可能なにぎわいのある交流拠点施設として計画を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 続きまして、運営手法について質問に移ります。 ２月の可能性調査概要では、ＰＦＩが直営より安くつくとの案などが示されました。 ２番、ＰＦＩ、民間資金活用事業について、公共事業を民間で建設、運営する場合、地方債と比べ金利が高くなるなど、あるいは市民の意見が反映されにくくなるなど言われております。市の負担がかえって大きくなる可能性もあります。美術館など建設すれば、建設費、維持費ともに高額になり、市の負担も大きくなります。なるべく建設費も安く、観光客より市民の利用しやすい施設とすべきと考えます。いかがでしょうか。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 市民の負担を軽減するため、なるべく建設費も安く、市民が利用しやすい施設とすべきではないかについてお答えします。 山梨県緑化センターにつきましては、県内において都市公園等の施設整備が進み、より身近な地域で緑化に関する学習機会を提供できる環境が整ったことなどから廃止となり、一方、市民からは、これまでの機能を継承した存続要望が出されたところであります。このような背景から、これまでの公園整備のような便益を得るだけの施設ではなく、市民が利用しやすく、市内外から多くの人が集う交流拠点として整備を図り、住民福祉の向上とあわせ、地域活性化や町のにぎわいの創出を初め、多方面の経済効果や人口減少に立ち向かう本市の新たなランドマークとなる施設整備の調査、研究を行い、市議会や地域の方々に計画をお示ししてきたところであります。 今後につきましては、基本コンセプトであるフラワーパーク＆ミュージアムの事業化に向けまして、有利な起債や甲斐市ふるさと応援寄附金等の活用といった市の財政負担軽減が図れるよう検討してまいります。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） ８月29日に市議会で緑化センター跡地活用特別委員会が開催されました。跡地活用事業の進捗状況が報告され、事業計画費等も示されました。案ではございますが、ＰＦＩ、ＢＴＯの場合、仮定全体事業費として42億6,800万、施設整備13億6,700万、道路等整備費４億4,000万、歳入としては1,300万、１年当たり平均負担額２億1,300万になっております。甲斐市にとっては大型事業です。 気づいた疑問点を少し述べます。 道路整備について、現地の近隣には竜王中学校があり通学路となっています。歩行者、自転車通学も通ります。県道への出入り口付近は片側一車線、反対側には歩道もガードレールもないような状況です。観光客目当てに大型観光バスなどの出入り口をつくっても、交通事故の危険性が増すばかりです。現状の歩道整備にとどめるべきと思います。 ミュージアム建設費1,200平米掛ける60万円、７億2,000万の公園整備費の半分以上を占めています。入場者数と入園料収入に関しましても、当初、年間３万3,600人の見込みで4,000万円の１年当たりの収入、１日当たり100人前後の入場者数を見込んでいると思います。入場料については、それを割り算すると、１人当たり1,200円で計算されていると思っております。1,200円の入場料ではそれも厳しい状況ではないかと考えております。 ＰＦＩ方式で、民間資金を活用し、公園全体の維持管理に役立てるとの構想ですが、維持管理の採算もとれずに経費をすすり続けることになりかねません。合併特例債や整備補助などを利用して、市の負担の軽減は示されましたが、それでもやっぱり年間１億円程度の経費がかかります。 また、歳入についても入場料収入を主にしておりますが、それでも赤字が続くものと思われます。有料パークやミュージアムを建設して経費を負担するのであれば、その建設資金を節約して入場料を安くする、市民の方が利用するようにする。例えば入場料を無料にしてバラの苗木販売やガーデニング教室、よっちゃばれ広場のように場所を貸し出してイベントを行う、そのようなことも考えられると思います。有料パークではなく、無料パークなども考えていいのではないでしょうか、お伺いします。
○議長（長谷部集君） 輿石企画政策部長。
◎企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 昨年度、実施いたしました調査では、歳入を厳しく見積もる中で、整備費を初め、20年間の経費を仮定をして、これまでの公設公営事業と民間のノウハウ、資金を活用するＰＦＩ事業との比較を行い、コスト削減の検証を実施してきたところでございます。 事業の実施に当たり、主な歳入といたしましては、入場料や関係グッズ等の販売収益になると思いますが、谷口議員がおっしゃるとおり、歳入の増加に向けてはさまざまな方法が考えられますので、民間企業からアイデア等を提案いただく中で、費用の削減を図り、持続可能な施設運営を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） ぜひ持続可能な事業運営を続けていただきたいと思います。そのために私たちもいろんな意見を出していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。基本計画案は提出されましたが、市民の皆さんにとって立地場所の交通事情、あるいは美術館が市民の要望と合っているのか、まだまだ疑問の多い状況です。今、閉鎖されておりますが、現場の市民による視察等を企画し、意見を聞く場を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 続いて、現在閉鎖されている施設の市民への視察を行い、意見を聞く場を設けるべきではないかについてお答えいたしまします。 山梨県緑化センターにつきましては、長年、緑化に関する活動や学習機会などの場として県全体の緑化環境推進の中心的な役割を果たし、緑化まつりなどのイベントでは多くの来場者でにぎわい、県民の憩いの場として親しまれてまいったところであります。平成26年３月に施設は閉園され、現在は県で植栽の剪定や周辺の環境整備は行っているところでありますが、施設を開放して市民が視察できるような機会は、施設内の安全面等を考慮する中で現在は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 現在のところ中に入っての視察はできないということでございました。私どもとしてはぜひ中に入りたいのですが、とりあえず外からも見えるところもございますので、ぜひ私たち実施していきたいと思いますので、ご協力はお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 重度心身障害者の医療費窓口負担無料化を。 山梨県では、県民の強い要望もあり、2008年度から重度心身障害者の医療費窓口負担無料化を実現しました。ところが、2013年から償還払いとなってしまいました。障害があり生活が苦しいのに、窓口医療費を支払うのは大変だ、県の貸付制度を利用したが返済できなくなり、借金がふえてしまった。深刻な声が寄せられています。償還払いは利用者にとって負担が大きくなるばかりです。市にとって利点はあるのでしょうか。甲斐市では、償還払い以降に伴い、負担した医療費を個人の口座に毎月振り込んでいます。民間ですと、金融機関に支払う振込手数料はばかになりません。甲斐市では幾らぐらいかかっているのでしょうか。市として年間幾らぐらいかかっているのでしょうか。また、それに伴うそれ以外の経費等もありましたら、よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 続きまして、心身障害１級、２級の医療費窓口無料化についてのご質問をいただいておりますが、償還払いに伴う甲斐市の金融機関への振込手数料について、私のほうからお答えします。 市が取り扱う公金につきましては、指定金融機関との取り決めによりまして、振込手数料は無料となっております。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 振込手数料については、民間ですと支払うのですが、市がやる場合は無料になるということでございました。それにしても窓口無料と償還払い、どちらが合理的かと一般に考えますと、窓口無料のほうが事務手数、貸し付け等の手間など、すぐれていると感じています。 次の質問に、では、移らせていただきます。 重度心身障害者の方は医療機関に行くことだけでも大きな負担です。窓口負担無料になっても不必要な受診をすることは余り考えられません。甲斐市にとっても一般会計から国保特別会計などに繰り入れすればよく、振り込む手数などを負担することもありません。甲斐市でも小学生の医療費については、窓口負担は無料になっています。重度心身障害者の窓口負担無料化の復活を要望いたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 続きまして、心身障害１級、２級の窓口負担無料化についてお答えします。 重度心身障害者医療費助成制度につきましては、障害児において一部の市町村で窓口無料化に係る対象年齢が異なるものの、県と全市町村が共同して障害のある方などの経済的負担を軽減するために、医療費の自己負担分を全額助成する制度となっております。また、助成対象者は、県下統一基準として身体障害者手帳１級から３級の方、療育手帳Ａの方、心身障害者保健福祉手帳１級及び２級の方、そして国民年金障害の等級１級及び２級に相当する方としており、平成20年から平成26年10月までは、これら対象者全員が医療機関等の窓口において、自己負担分が無料となる窓口無料方式となっておりました。 しかし、窓口無料により、国民健康保険に係るペナルティーの補填に要する経費は年々増大をいたしたため、その経費を削減し、障害を持つ方が将来にわたり、この手厚い本制度を利用できるよう、平成26年11月から県下一斉に現在の償還払い、いわゆる自動還付方式へ転換したもので、その経緯を踏まえ、ご理解いただきたいと考えております。 なお、全国市長会では、国に対しまして窓口無料に係るペナルティーを廃止し、重度心身障害者の医療費に対する財政措置を講ずるよう、私どもも要望をいたしております。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 経済的な面では、国、厚生労働省からのペナルティーの負担が大きくなるのでやめてしまったというご答弁でした。 国民健康保険法の冒頭には、国保は社会保障と明記されています。
地方公共団体の医療費無料化に協力して闘うことがなぜいけないのでしょうか。 厚生労働省、最近は障害者の雇用促進法では虚偽の障害者の雇用の水増しを行ったり、働き方改革法ではデータの捏造、事務次官に至っては、自分の子供を裏口入学させる、そのようなことをしておりますが、厚生労働省のこの行為も許しがたい行為です。国の圧力に屈してしまっては住民の利益にならないのでないでしょうか。重度心身障害者の窓口負担の無料に伴うペナルティーの金額は幾らぐらいしたのでしょうか。
○議長（長谷部集君） 本田福祉部長。
◎福祉部長（本田泰司君） お答えいたします。 重度心身障害者医療費助成制度に係るペナルティー金額ですが、山梨県では平成20年度に窓口無料方式が実施され、県全体のペナルティー金額は約５億4,000万円でしたが、その後窓口無料に伴う医療費の助成額も著しく増加し、平成25年度は約９億円となり、わずか５年で３億6,000万円の増額となりました。また、ペナルティー金額は県が２分の１を負担し、残り２分の１を市町村が実績に応じてそれぞれ負担することとなっており、甲斐市は平成20年度が約1,850万円でしたが、平成25年度には２倍近い約3,420万円となっております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 関連しまして、山梨県では中学生までの重度心身障害者の窓口負担無料化が実施されることになりました。甲斐市では中学生までの医療費の無料化と小学生までの医療費は、窓口負担無料で実施されることになりました。中学生についてはもちろん償還払いです、今のところ。中学生までの医療費窓口負担無料化と重度心身障害者の窓口負担無料化、ぜひお願いしたいと思います。 ところで、小学生の窓口負担無料化が実現したわけですが、これに伴うペナルティーというのは発生するのでしょうか。幾らぐらいかかるのかお知らせ願います。
○議長（長谷部集君） 本田福祉部長。
◎福祉部長（本田泰司君） お答えいたします。 窓口無料化となっております中学生以下の重度心身障害児に係るペナルティー金額ですが、甲斐市では平成29年度におきまして24万6,344円を負担しております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 小学生の医療費の窓口負担無料化、こちらのほうはいかがでしょうか。すみません、まだ決まっていないかもわからないので、とりあえず結構ですけれども、どちらにしろ、窓口負担無料化が行われればペナルティーがかかってくるということでございます。このペナルティーをなくさない限り市の負担はふえ続けますし、市民の利便性が損なわれると思われます。 保坂市長、全国市長会の副会長という要職をされているということでございますので、窓口負担無料化のペナルティーを廃止するようにぜひご協力いただいて、無料化をお願いしたいと思います。 じゃ、次の質問に移らせていただきます。 上下水道の耐震化と東川の豪雨安全災害対策についてお伺いします。 水道管の老朽化が大きな問題となっています。水道管の法定耐用年数は40年です。最新のダクタイル鋳鉄管、耐震性継ぎ手ありでも、耐用年数は80年程度と想定されます。ダクタイル鋳鉄管に更新する場合でも毎年1.25％、普通の水道管ですと40年ですから、2.5％更新しないと老朽管がふえ続けます。老朽管の現状と更新率の推移をお答えください。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 水道管の老朽化の現状と更新率の推移並びに民営化及び広域化についてお答えします。 本市では、平成28年度に策定した甲斐市水道事業経営戦略及びアセットマネジメント計画により、水道施設の老朽化対策や健全経営に向け、事業を進めているところであります。平成29年度末現在で本市が管理する水道管路の延長は352.7キロメートルで、法定耐用年数40年を迎えた管路が17.1キロメートル、全体の約4.8％となっております。昨年度、管路の布設がえを2.4キロメートル、約0.7％実施し、本年度につきましても2.5キロメートル、約0.7％実施する予定であります。今後、水道施設の計画的な更新を推進し、強靭な施設の構築に努めてまいりたいと考えております。 また、水道の民営化につきましては、現在、安定した水道事業経営が維持できておりますので、現在の形で経営してまいりたいと考えております。 一方、将来的に給水人口の減少や節水機器の普及等により、給水収益は減少すると推測されており、水道施設の老朽化対策や耐震化を進める上で、財源の確保は大きな課題であります。その一つの対策として、県を中心に県内の事業所の広域化の検討も始まったところであります。今後、本市におきましても、広域化について研究してまいります。まず、現状を維持しつつ適正な水道料金の見直しを行うなどして、健全な経営を進めてまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） ここで、災害対策について、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道の地震、災害に遭われた方にお見舞い申し上げるとともに、私の経験ですと、私の兄弟、４人なんですが、１人は大阪府堺市、姉は岡山県倉敷市、１人の姉は広島県呉市に暮らしております。そちらで、どちらも停電ですとか断水とか、そういう目に遭いました。一番長く続いているのが広島県呉市の断水です。水道設備の耐震化、非常に重要になってきていると思います。水道設備の耐震化、ダクタイル鋳鉄管、進められているとは思うんですが、どの程度進められているかお伺いします。
○議長（長谷部集君） 古屋
上下水道部長。
◎
上下水道部長（古屋正彦君） お答えいたします。 耐震化につきましては、水道管路の延長約352キロメートルを全て耐震化するには費用面において難しいことから、配水池から避難所等までの管渠を基幹管路と定め、優先的に耐震化を進めているところであります。平成29年度には約326メーター施工し、平成29年度末の基幹管路耐震化率は81.3％となっております。平成30年度には笠石排水区の基幹管路の耐震化570メートルを予定しており、それにより、基幹管路耐震化率が85.0％となる見込みであります。今後も計画的に整備を進め、基幹管路の100％耐震化を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 基幹管路の耐震化についてご答弁いただきました。災害のことを考えると、基幹管路の耐震化だけでは非常に心もとない状況だと思います。水道の料金だけで賄っていくのは本当に大変だと思います。災害対策として、今後は水道管の耐震化を進めるとともに、例えば道路を改修するときに一緒にするとか、新しい道路をつくるときに新しい耐震管を使うとか、新たな手だてが必要になってくるかと思いますので、独立採算の水道料金だけで賄うのではなしに、ぜひ市の予算等を使いながら、災害対策としても耐震化を進めていっていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 菖蒲沢太陽光発電建設現場の実情です。 私に届けられた情報では、８月の降雨の際、東川に濁りが見られ、下流の水田取水口に水が流れなくなる被害がありました。建設現場から流れ出したものと推測されますが、通常の降雨でこのありさまです。被害の補償とともに、今後、環境汚染が起こらない対策及び豪雨が山梨にあった場合、建設済みの太陽光発電も含めて安全対策をとるべきだと考えます。ご回答お願いします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 菖蒲沢太陽光発電施設現場から流れ出た水による被害の補償と、また今後の環境汚染対策及び建設済みの太陽光発電施設を含む安全対策についてお尋ねであります。 現在、菖蒲沢地区で建設中の太陽光発電施設につきましては、通称菖蒲沢１工区と呼ばれている事業でありまして、民間事業者により工事を実施しております。ご指摘、またご心配をいただきました東川の河川の水が濁った件につきましては、先月、複数の農家の方々から、工事着工以降赤土を含む雨水が水田に流れてくるようになり、作物への影響がないか心配であるとの相談を受け、現地調査を行わせていただきました。先月のゲリラ豪雨の際に現地を確認したところ、明らかにご指摘のとおり、工事箇所を起点として、赤土を含む泥水となっていたため、緊急に県の担当及び事業者に状況を報告し、対応について協議を行いました。その結果、速やかに河川に泥水が流れ込まないように対応するとともに、斜面については種子の吹きつけを行うことや、調整池へ流れ込むよう接続水路を８月中に施工すること、また今後、降雨等で対処が必要なときは適宜対処する旨の対策報告書が、事業者から県及び市へ提出されたところであります。 その後、台風20号の際に現地を確認したところ、依然として濁った状態であったため、状況を事業者に報告したところ、新たな対策として、造成のり面に集水暗渠を施工する旨の回答を受けたところであります。しかし、現在建設中の施設でありますので、雨水が全く河川に流れ込まないようにということは難しく、このままの状態が続くと農作物に影響が出ることも考えられますので、豪雨時には巡回パトロールを行うなど、引き続き注視していくとともに、許可権者である山梨県も含め、関係機関で情報を共有し、適切に指導していきたいと考えております。なお、これによる農作物への被害につきましては、現時点では確認されていないところであります。 次に、建設済みの太陽光発電施設を含む豪雨時の安全対策につきましては、いわゆるメガソーラーと呼ばれる大規模な施設や周辺及び広範囲に影響が懸念される案件につきましては、県と連携しながら、平常時から施設内の立入検査の実施など、的確な監視ができるよう、今後事業者との調整を図ってまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 現状について伺いました。先ほどの８月中に調整池の排水溝路は完成させるということでしたが、いつ完成したのでしょうか。
○議長（長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 ８月25日に調整池への接続が完了した旨、報告を受けております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） できれば、工事が始まる前に配水池への接続水路は完成してから工事を始めていただくほうがよかったかとは思います。 菖蒲沢地区のメガソーラーは、個々の面積が環境アセスメントが必要な面積ではないため、実施していないとのことですが、４つの事業を合わせると明らかに環境アセスメントが必要な面積になると思います。災害が起きた場合、被害に遭うのは地元の住民になります。ぜひ事業内容が同じ場所の場合は、全体の計画面積により環境アセスメントができるよう、県に協議してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（長谷部集君）
小田切生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 事業者が大規模な開発を行おうとする場合、その地域の環境にどのような影響を与えるかを調査、予測、評価する中で、その結果を環境保全についての適切な配慮として事業の実施に反映させるための手続として、環境アセスメントの制度があります。 本県におきましては、山梨県全域を対象として山梨県条例により定められているところであります。太陽光発電事業が環境アセスメント制度の対象事業となるかどうかについては事業面積によります。30ヘクタール以上の事業は環境影響評価の実施が義務づけられておりますが、15ヘクタール以上30ヘクタール未満の事業については、県の環境影響評価等技術審議会で判断されることとなっております。 現在、開発が進められております通称第１工区と呼ばれるメガソーラー事業につきましては、事業面積が約29ヘクタールであり、技術審議会において環境アセスメントの有無を判断する際、市といたしましては近隣または周辺で複数のメガソーラー計画が予定されていることから、全体を一団地の開発事業であると認識する中で、環境アセスメントの実施が必要である旨の意見書を提出したところでありますが、環境アセスメント実施の判断に、事業者の単、複は関係しないとの国の規定に準じ、環境アセスメントは不要であるとの結果となったところであります。 現在、周辺地域には15ヘクタール未満の複数の太陽光発電事業の計画が活発化しており、15ヘクタール未満の開発事業については、条例上環境アセスメントが技術審議会の判断も含め不要であるため、特に排水対策について事業者間で協調がとれるよう指導を強く県に求めているところであります。 以上です。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 15ヘクタール以下は事実上野放しになっていると。それと30ヘクタール以下であっても、県の判断で実施する必要がないというお答えでした。これでは甲斐市民の環境ですとか、あるいは農業を守っていくのは非常に心もとない状況だと思いますので、ぜひ環境アセスメント、実施するような形で進めていただきたいと思います。 それに関連しまして、被害補償について伺います。 現在明確な被害は確認されていないということでございましたが、赤土で濁った雨水が河川に流れ込むなど明らかな環境汚染ですし、農業にも今後被害が出る場合も予想されます。このような被害が出た場合、どこが補償するのかお答え願いたいと思います。
○議長（長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 実際に被害が生じた場合、災害の原因につきましては、林地開発行為を行った結果であるのか、また異常気象が起因した結果であるのかを判断することは難しく、補償問題に発展した場合においても、設置業者が補償する因果関係を立証することは非常に難しいと考えます。市といたしましては、市長から答弁がありましたとおり、このままの状態が続くと農作物に影響が出ることも考えられますので、豪雨時には巡回パトロールを行うなど、引き続き注視していくとともに、現在建設中の施設でありますので、許可権者である山梨県も含め、関係機関と情報を共有し、適切に指導していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 今回の場合のように、明らかに建設現場から流れ出た場合ですとか、そういう場合でもやはり特定をするのが難しいということで、業者に関しては全く責任を問われることがないと、そういうようなことになってしまっていると思います。この状態では、市民の環境を守る上で非常に大変だと思いますので、そちらのほうの対策、ぜひこれからも考えていっていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 国保税、近隣市の状況及び介護保険の差し押さえについてでございます。 ６月議会の私の質問で、国保税は平成30年度については据え置きですが、今後、財政状況と近隣市の動向を見ながら検討していくとのお答えでした。甲府市、南アルプス市、韮崎市、北杜市、笛吹市、山梨市の１人当たり納付金の変動についてお答え願います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 谷口議員から、先ほど大変心配していることのご質問等ありまして、赤土が田畑へ流れ込んでということは、もうそこの工事をしているから赤土が来ているということは明白なんで、これはもう90％以上そこに補償してもらうということを私ども主張しなきゃならんと思います。赤土が入ってきたら農作物が変なことになってしまったという原因は、それが１つと、あと、メガソーラー、今、工事しておりますけれども、あそこの第１工区なんですけれども、あそこだけ私どもは承知は、ずっと全部きれいに切られてしまったということだから、仕方なく鋭意努力して、大手ゼネコンさんも関与している事業なので、早く立派なものに仕上げてしまってくれということであって、あともう第２、第３、第４とか、何か計画が来ます。全部お断りをしております。それは反対です。 いずれにいたしましても、東川や坊沢川とか、そういった河川にすごい水利が来るということは心配でありますので、以下ほかのものについては私どもは反対の姿勢でおります。何か勝手にどんどん県の許可得ればいいだという話だそうですけれども、そういうことあってはならんと思って、地元には意見を聞いておるところであります。
◆３番（谷口和男君） ぜひよろしくお願いします。
◎市長（保坂武君） それでは、ただいまの国保税の近隣市の状況及び介護保険の差し押さえについてのご質問ですが、まず近隣市の１人当たり納付金の変動についてお答えします。 今年度から、国民健康保険運営主体都道府県化となりまして、県が県全体の医療費を見込み、これをもとに各市町村の所得水準や被保険者数等に応じまして、市町村ごとに納付金を算定し、市町村は県に納付金を納める仕組みとなっております。 本市１人当たりの納付金額につきましては、8,895円の減額となっております。お尋ねの、近隣市の１人当たりの納付金の変動につきましては、韮崎市が7,255円、北杜市が9,383円、山梨市が9,694円の減額となっており、甲府市、南アルプス市、笛吹市は、いずれも変動がありませんでした。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 近隣の市町村、韮崎市が7,200円程度の納付金の引き下げですが、１人当たり２万3,000円の引き下げを実施しました。甲斐市でも、７月25日に厚生環境常任委員会が開かれましたが、そちらのほうを資料見ますと8,895円、県に納金しますが、１人当たりの徴収税額、これは10万1,863円で会計のほうが維持できると、そういうふうなデータが出ております。甲斐市におきましても、ぜひ12万7,000円と10万1,863円、この差額２万5,000円程度の引き下げが可能になってくるかと思いますので、来年度に向け、ぜひよろしくお願いしたいと要望しまして、次の質問に移らせていただきます。 介護保険について質問します。 介護保険料は30年度から、甲斐市では年間１人当たり1,200円引き上げられました。介護保険料未納に伴う差し押さえについて伺います。 山梨県では、甲府市、富士吉田市、都留市、韮崎市で差し押さえが実施されていると報告されました。甲斐市での差し押さえはありませんでしょうか。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 介護保険の差し押さえについてお尋ねであります。 介護保険料の滞納者への対応につきましては、一定の期間を設けまして督促を行いますが、それでも自主的な納付がされない場合には、市税と同様の手続によりまして、滞納処分することができるとされております。本市では、これまで滞納による差し押さえを実施しておりませんが、負担の公平性等の観点から、介護認定を受ける前、10年間において保険料を徴収する権利が時効によって消滅した期間があるときは、その期間に応じて保険給付率を６割または７割に引き下げる等の措置を講じております。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 私たちは、介護保険制度の発足以来、私の場合40代から介護保険料を払い続けてきました。さまざまな事情で保険料を滞納してしまった方もいらっしゃるでしょうか、介護保険利用料が高くなってしまうと、さらに支払いに困窮してしまいます。悪循環になってしまいます。その上、資産差し押さえを年金まで取り上げられますと、生活が本当に困難になってしまいます。介護保険制度ができなければちゃんと年金が受け取れたのに、介護保険制度を払い続けてきたにもかかわらず、数年間払えなくなってしまい、年金まで取り上げられてしまう、そういう状態になっては本当に困ると思いますので、そういう事態にならないようにぜひお願いしたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終了させていただきます。
○議長（長谷部集君） 谷口和男君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 ６番、横山洋介君。
◆６番（横山洋介君） ６番、甲斐市民クラブ横山洋介でございます。 山梨県緑化センター跡地活用について、関連質問をさせていただきます。 住民説明会についてですが、私も前回の６月定例会の一般質問において、多くの市民を巻き込んで丁寧に進めていただきたいという要望をさせていただきました。７月12日には、篠原地区自治協議会を対象とした地元説明会を自治会役員のみで行われ、８月16日付の山梨日日新聞では、「バラ美術館建設へ」と掲載、９月の広報誌では「新たな交流拠点へ」という見出しで、６ページにわたり紹介をしていただきました。また、来月３日には住民説明会をこの本庁で行われる予定になっております。 前定例会のご答弁のとおり、情報発信と周知を図っておられます。しかし、市の予算が毎年約１億円支出していくという大きな事業となります。周知という、ただ知らせればいいということではありません。ましてや、これはまだ素案であるにもかかわらず、あたかもこの内容で進めますと受け取れる内容となっており、勘違いしている市民の方もいらっしゃいます。先日の山梨県緑化センター跡地活用特別委員会でも要望しましたが、もっと丁寧に住民説明を重ねていくべきと考えております。 中には、市民、住民が無関心で、後になって反対したって聞く必要はないとおっしゃる方もおりますが、では逆に、丁寧に理解をしていただく努力をしていますかと、私は言いたいと思っております。知らせると理解していただくでは、大違いがあります。このまま強行的に進めるのであれば行政の怠慢です。 今回、谷口議員から市民への現地視察の提案がございました。先日の特別委員会でも現地視察をしましたが、危険なところはなく、安全面の確保などのための理由で視察を断る理由はないと思っております。大変お忙しい市民の皆さんですから、土日を含めた住民説明会を複数回開催するとともに、市民の現地視察会も複数回開催することを要望しますが、いかがでしょうか。
○議長（長谷部集君） 輿石企画政策部長。
◎企画政策部長（輿石春樹君） 横山議員の関連質問にお答えいたします。 この緑化センター跡地活用につきましては、県が平成25年の３月に緑化センターの廃止の方針を表明をしたということから始まりまして、平成28年の１月に、県のほうから甲斐市のほうに活用について計画があるかどうかというような打診をいただきました。そこから動き出して、今までに市民の活用のアイデア募集を始め、ＰＦＩの導入可能性調査を始め、段階を踏んで今ここまで来ているところでございます。 横山議員もご承知のとおり、９月号で皆さんに周知をさせていただいと。10月３日に現在北部公民館で市民の説明会を開催するということになっております。今現在考えているところは、10月の下旬にもう一か所どこかで説明会の開催したいということで、今検討しておりますので、ご理解のほうお願いをしたいと思います。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ほかに関連質問ございますか。 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） 甲斐市民クラブ斉藤です。 緑化センターの跡地活用について、関連質問させていただきます。 具体的な策が決定するまでまだ少し時間があるという様子でしょうが、計画決定する場合に、現在の植わっている樹木、あるいはその中に不要木が生じるということが見通せます。これらの樹木は、樹木台帳で樹種、樹齢の年数、あるいは貴重度等、理解できているはずであります。これらを考慮した計画を考えるべきだと私は思っております。 そんな中で、今度フォレストモール、森の商店街ということで商店街が出ます。あのモールの中に不要木を移植するとか、あるいは田富町敷島線の収用用地の不要地、角地、あるいは歩道の脇の三角地、そういうところがたくさん出ます。そういうようなところに、民有地に地権者さんの協力を得て移植できないか、あるいはそれについては確かに維持管理その他もろもろの問題がたくさんあります。あっても、子供たちが日陰で学校帰りに寄り込んでいたり、年寄りたちがその辺で日陰で話をしていたり、というようなことが可能であれば、私は少しぐらいならお金かけるべきだというふうにも思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
○議長（長谷部集君） 輿石企画政策部長。
◎企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 斉藤議員のおっしゃるとおり、樹木を大事にするというのは非常に私たちも大事なことだなと考えております。確かに緑化センター、非常に大きな木もございますので、ただ、今回緑化センター跡地活用に向けてＰＦＩ、民間の企業に協力をいただく中で進めていくということで、まだ業者も決まっていないと。具体的な計画が出て敷地をどのように活用するかという計画が出た段階で、初めて樹木の移設等もどこをするのかという内容がわかってくると思いますので、斉藤議員の言われたことも頭に入れて、今後活用できるようなものは活用していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。
○議長（長谷部集君） ほかに関連質問ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長谷部集君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で３番、谷口和男君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午後零時１９分
△再開 午後１時２９分
○議長（長谷部集君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△藤原正夫君
○議長（長谷部集君） 通告12番、藤原正夫君。 20番、藤原正夫君。 〔２０番 藤原正夫君登壇〕
◆２０番（藤原正夫君） 20番、創政甲斐クラブ、藤原正夫です。 ただいま議長より発言のお許しが出ましたので、第３回定例会におきまして、一般質問を行います。 質問に入る前に、クィーンビーズの皆さん、本当にお忙しいところ、私のために応援ありがとうございます。 また、さきの西日本豪雨災害におきまして、また北海道地震におきまして、とうとい命の亡くなりました犠牲者の方々には心よりご冥福をお祈りを申し上げます。 さて、こうした大規模災害発生時や、避難所生活、その後の復興においても大きな役割を果たすのが、住民にとって一番身近な組織である自治会であります。自治会は、災害時を初め、日常生活における環境、福祉、防災、また防犯などのさまざまな諸問題を住民相互が協力し合い、連携し、自分たちの地域をよくしようと活動している団体であります。また、地域の人同士助け合って暮らしていくといった精神を地域の人々の中で盛り上げ、住みよい地域を築いていく大切な役割を担っていると思います。 甲斐市は、現在136の自治会があります。それぞれの自治会において、自治会への未加入、また無関心、役員のなり手不足など、さまざまな悩みを抱えているという現状でもあります。 少子高齢化が進み、現在自治体の多くは、人口が減少傾向にある中、さきの国勢調査を見ましても、甲斐市は若干でもありますが、増加という喜ばしい結果を見ているところでもあります。これは、合併以降、甲斐市が掲げている生活快適都市という将来像を掲げ、都市環境の整備や、保育園また小・中学校の整備、子育て等の次世代育成支援など、福祉、教育、環境の整備充実に努めてきた結果ではないでしょうか。しかし、人口が増加しているのは、一部の市街地や、開発等の可能な区域でもあります。北部山間地や、旧市街地のもともと小規模の自治会は、人口世帯の減少が進み、既に、あるいは近い将来と限界集落に陥ることが否定できません。こうした自治会は、自治会活動が困難になってしまい、自治会等の基本的な機能、また役割を果たすことができなくなってしまいます。 そこで、私は世帯数が50軒以下の自治会に対し、自治会の統合を行政主導で行い、円滑な自治会活動を支援することが、住民にとっても将来展望を見据えた中で急務と思われますが、市の考えを何点かお伺いをいたします。 まず、第１点目でございます。世帯数が100世帯以下の自治会数、うち50世帯以下の自治会数、また最小世帯の自治会についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 午後も引き続き、よろしくお願いいたします。 藤原正夫議員から、自治会の統合支援についてご質問を幾つかいただいておりますが、まず、小規模自治会の世帯数についてお答えいたします。 本市には、現在136の自治会がありますが、平成30年４月１日現在の住民基本台帳登録数によりますと、100世帯以下の自治会数は55自治会で、そのうち37自治会が50世帯以下であります。また、最小世帯数は３世帯で、敷島支部の小川自治会であります。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 20番、藤原正夫君。
◆２０番（藤原正夫君） ご答弁ありがとうございます。 市内全体で、100軒以下の自治会が55、そのうち50世帯以下の自治会が37あるということで認識をしたところでございます。 ここで、再質問をいたします。 竜王支部、敷島支部、双葉支部の各支部の小規模世帯数の状況はどうなのか、お伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君）
小田切生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 竜王支部においては、100世帯以下が３自治会、うち50世帯以下が２自治会、敷島支部においては100世帯以下が31自治会、うち50世帯以下が27自治会、双葉支部では100世帯以下が21自治会、うち50世帯以下が８自治会という状況でございます。 以上です。
○議長（長谷部集君） 20番、藤原正夫君。
◆２０番（藤原正夫君） ありがとうございます。 今の答弁ですと、50世帯以下の自治会が多いのは、やはり敷島支部ということが確認できました。そして、市の北部では、ほんのわずかな世帯数の中で自治会を形成していると思います。 そのようなことを踏まえまして、２の質問へ移りたいと思います。じゃ、質問を続けます。 ２番目、市の北部地域に限られることかもしれませんが、この自治会内に居住していない自治会長さんもいると思いますが、その現状についてをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 自治会内に居住していない自治会長の有無及び現状についてお答えいたします。 平成30年度において、自治会内に住民登録がない自治会長につきましては、６人となっております。その状況につきましては、ほとんどが市の北部地域の自治会であり、現在は別の地区に住所を、甲斐市内ですが登録しておりますが、当該地区に実家があるなどの理由により、その自治会の会長になっているという状況であります。
○議長（長谷部集君） 20番、藤原正夫君。
◆２０番（藤原正夫君） 再質問します。 市の北部地域の自治会におきましては、その自治会内に居住していない方が自治会長さんになっていることについて、今答弁がありましたけれども、私の再質問の中でも、市ではそんなことを踏まえてどのように考えているか、お伺いをいたします。
○議長（長谷部集君）
小田切生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 自治会長につきましては、各自治会の会則や規約などに基づいて選出、承認されるものと認識しております。該当の自治会長の皆様には大変だと思いますが、自治会活動にご協力を引き続きお願いしたいと考えております。 市といたしましても、今後も自治会運営に協力していきたい考えでありますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（長谷部集君） 20番、藤原正夫君。
◆２０番（藤原正夫君） 今の答弁では、その自治会、自治会で会則とか規約があるということで、自治会内で選出、承認されたということで、住所がないけれども、そこでもって自治会長さんはしているということで、市のほうとしては、今の答弁ですと、自治会活動に協力を引き続きお願いしたいという答弁でもありました。 いろいろこれも難しい問題だと思いますけれども、私も、市がそれだけ認めてくれるのであれば、私としても、引き続き市の協力をお願いをしたいと。やっぱり市が協力をある程度しなければ、そういう居住しない方が戻って自治会長ということは、ちょっと違う自治会から見てもどうなのかなという疑問点もあるわけですけれども、市のほうがそれだけ積極的にお願いをしたいということであれば、その方向で今のところはいってほしいと、このように思います。 そんなことを確認した上で、３の質問に進めたいと思います。 質問３に移ります。県外の自治体では、小規模自治会の統合支援策としまして、統合自治会に対する補助制度を創設しております。本市においても、制度を創設し、小規模自治会に積極的に働きかけまして、自治会運営が円滑に進むよう助成すべきと考えますが、その制度の創設についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 小規模の自治会の統合支援策の制度創設についてお答えいたしますが、少子高齢化が進む中、幸いにも本市におきましては、人口は微増している状況であります。しかしながら、市の北部地域におきましては、人口は減少傾向にありまして、自治会内の世帯数につきましても、当然でありますが、減少している状況にあります。小規模となっている自治会につきましては、その地域の歴史や地理的な条件などさまざまな事情がございまして、現在の状況に至っているものと考えております。 自治会の統合につきましては、その地域住民の生活を第一に考え、自治会の意向を十分に酌んだ上で、自治会としての機能の充実や統合の必要性などについて協議していく必要があるかと考えております。 また、統合支援制度につきましては、県外でありますが、鹿児島県の曽於市におきまして、自治会統合補助金という事例があると聞いてはおります。 いずれにいたしましても、本市におきましては、各自治会へ行政連絡調整費交付金等を交付し、支援を行っている状況であります。統合への支援につきましては、今後該当する自治会や、市自治会連合会及び連合会支部で協議を行い、ほかの自治体を参考にしながら、研究してまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 20番、藤原正夫君。
◆２０番（藤原正夫君） ありがとうございます。 今の市長答弁の中でも、他市でおかれまして、鹿児島県ですか、曽於市というところでそういう統合支援制度があるということで、本市においても、今の答弁でありますけれども、なるべく研究・検討して、各自治会で参考にしながら進めていくということでありますので、安心をしました。 そこで、再質問をいたします。 統合には自治会の意向が本当に重要ではないかなと思うわけですけれども、統合の制度の創設とあわせまして、自治会統合に関する方針を市が設け、重点地域などを指定し、統合の推進を図るなど、市の積極的な関与がなければ、こうした問題は解決できないんじゃなかろうかと、こんなふうに思うわけですけれども、これについて市の考えをお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君）
小田切生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 自治会統合につきましては、平成26年度になりますが、清川地区におきまして、２回ほど説明会を開催した経過がございます。市では、北部地域の人口減少、高齢化等により、これからの自治会運営や、存続などの10年から20年先の状況を見据えた上で、まずは小規模自治会が多数ある清川地区で検討していただいたということで、実施をさせていただきました。 そこでは、地域の歴史や地理的なこと、またほかにも地域の行事のことなどさまざまな事情につきまして、意見が交わされたわけであります。もちろん、すぐに結論を出すことは難しい案件であることで、市でも重々承知した上で説明をさせていただいたところでございます。清川地区からは、当面は現状のままで、将来的に現在の自治会の存続が難しくなった場合には、統合について提起することとなっていると聞いております。 また、自治会連合会の執行部においても、この件に関しましては、承知をしている状況であります。 いずれにしましても、自治会の統合につきましては自治会の意向が重要でありますので、市といたしましてもその意向を確認し、協議を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（長谷部集君） 20番、藤原正夫君。
◆２０番（藤原正夫君） 部長答弁でもありましたように、大変難しい問題だと理解したところでございます。やはり、歴史があったり、いろんな地理的なことということがありまして、すぐにはこういう結果は出ないと思うわけですけれども、統合につきましても各地区、各自治会、また自治会連合会を含めまして、綿密に協議をお願いしたいと、これは強く私も要望どころか、願うものであります。 もう一つ再質問をいたします。 市長答弁で、現在自治会に対する支援策として、行政連絡調査費交付金等があるということですが、その交付金はどのようなものか、またそのほかにどのようなものがあるのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君）
小田切生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 市長の答弁にありました行政連絡調整費交付金でありますが、この交付金は各自治会に対して１世帯当たり900円を乗じて交付しており、平成29年度決算では、およそ2,800万円となっております。 例年、自治振興事業の予算の中で主なものとなっております。そのほか自治会に対する交付金などにつきましては、防災資機材や防災訓練に関する補助金、防犯灯維持管理に関する補助金、体育事業の補助金、環境衛生関係補助金や資源再利用の報奨金、それから公会堂など地域集会施設や自治会放送施設に関する補助金などがあります。 加えて、市ではなく、財団法人、自治総合センターの事業で、主に備品などが対象となる一般コミュニティー助成事業助成金と地域集会施設の建築が対象となるコミュニティーセンター助成事業助成金というものがあります。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 20番、藤原正夫君。
◆２０番（藤原正夫君） ご丁寧な説明、ありがとうございます。 中身につきましても認識をしたところでございます。中身について、防災資機材やら防災訓練に対する補助金、あるいは防犯灯補助金、体育事業、いろんな形の中でこの連絡等交付金が活用されているということで納得したんですけれども、今後もこれ以上に、そんなふうな金額ばかりでなく、いろんな支援を手厚い支援をお願いをします。というところでございます。 今の説明の中でも、各地区自治会の事業において、現在最も多くの補助金や交付金の対象となっている現状であるということを理解をしましたけれども、今後におかれましても引き続きの支援を、重ね重ねお願いをするものでございます。 自治会統合という課題は、いずれ対応が必要になる行政課題だと私は思うわけでございます。今、必要性がなくても、10年、20年先を見据えた中、必ず直面する問題ではなかろうかと、こんなふうに思います。平成の大合併前は3,232あった市町村が、平成の大合併によりまして約半分の1,727に、山梨県では64ある市町村が27になったわけです。 甲斐市もこの合併によりまして、合併特例債という財政支援のもと、多くの行政課題を解決をしてきたところであります。市町村同様、統合という課題は一朝一夕にいくものではありませんが、世帯数の少ない自治会については自治会活動が困難になりつつあるという現状を踏まえ、広域的に補完をし合う組織づくりにつきまして、自治会統合を検討する必要があると、私は思います。 そのためには、財政支援を行うなど、市が全面的にバックアップを行わなければ、住民も積極的に動かないとこんなふうに感じるところでございます。歴史的背景など、統合という課題に対しましても、取りかかる問題は難しい場合もありますけれども、市がリーダーシップをとり、この課題に早期に取り組まれることを要望し、この質問を終わりたいと思います。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 大変やさしいような難しい問題ですけれども、ここにおられます部長さん方も退職をしますと、地元に帰れば、次はもう自治会長という椅子が待っているようです。そのときには市議会議員になると路線が敷いてあるわけですから、この問題は重々、重く受けとめて、私の問題に対応していただきたいと、こんなふうに思いながら、第２問目にいきます。 甲斐市自治会連合会の運営についてお伺いをいたします。住民にとって一番身近な組織として、自治会があります。市にとりましても、自治会は市と住民をつなぐ大切な組織であることは言うまでもありません。自治会の上部組織として、現在は旧町単位の支部、市全体の組織として甲斐市自治会連合会があります。各自治会と行政のパイプ役として、その機能を果たしていますが、その運営等の状況について何点かお伺いをしていきたいと思います。 まず、１問目であります。市自治会連合会の事業内容、収支状況についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 藤原正夫議員から、甲斐市の自治会連合会の運営について幾つか質問いただいております。 まず、市自治会連合会の事業内容及び収支状況についてお答えします。事業内容につきましては、定期総会、常任理事会、理事会、研修会等となっております。このうち研修会につきましては、連合会全体での研修を開催することにより、情報や問題の共有、連帯感の醸成を図っているところであります。 次に、収支状況でございますが、歳入につきましては、各自治会からの会費、それから市からの補助金、研修の参加負担金等であります。歳出といたしましては、研修事業費、各支部への補助金、事務費等であります。 平成29年度の決算におきましては、歳入合計約496万円、歳出合計約427万円となっているものです。
○議長（長谷部集君） 20番、藤原正夫君。
◆２０番（藤原正夫君） 再質問を行います。 自治連合会の皆様におかれましては、本当に忙しい中、各事業を実施していただいていることと思いますが、ここで市の自治連合会の事業内容について、もう一度再質問をお願いをいたします。 昨年度、実施した連合会の事業の中の研修会等についても、内容をお尋ねをしてみたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君）
小田切生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 昨年度、甲斐市自治会連合会では、行政連絡調整委員の研修も兼ねた２年に一度の県外視察研修を行いました。平成29年10月16日から17日までの１泊２日の行程で、東日本大震災復興視察研修として、宮城県、南三陸町と石巻市、岩手県の陸前高田市へ行きました。また、８月４日に「甲斐市の歴史を学ぶ」と題して講座を行い、年が明けて１月31日は「ガッテン流、地域での健康づくり」と題して、同じく講演会を行ったところであります。 今年度におきましては、10月に日帰りで、横浜市民防災センターへの視察研修を予定しております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 20番、藤原正夫君。
◆２０番（藤原正夫君） ありがとうございます。 内容によりますと、１泊２日で宮城、岩手県への東日本大震災復興視察ということで、大変だったと思います。災害はいつ起こるかわからないと言っておりますが、あすは我が身という思いで、自治会におかれましても、いざというときにこのような研修を生かしていただきまして、対応できるようにしていただきたい、こんなふうに思います。 また、講座も開いたということでしたけれども、内容につきましては、自分たちの町を知るとか、自分たちの町について知識を深く広めるということを目的としたと言っております。高齢化が進みまして、地域住民の皆さんが健康であることがおのおのの生きがいのもとにもつながると思いますので、重要ではないかと思いますので、今後もこういう充実した内容の研修を実施をしていただきたいと、こんなふうに思います。 それでは、質問を進めます。 ２問目に移ります。 ２問目、数年前に各地区自治会連合会を廃止し、市自治会連合会の支部と位置づけられましたが、その理由と従前の形態と何が違うのかをお伺いをしたいと思います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 各地区連合会から各支部と位置づけた理由と違いについてお答えします。 合併時から統一した組織化の要望が出されておりましたが、さまざまな問題によりまして、実現に至らなかった経緯がございました。しかし、合併後10年を迎え、これ以上の先延ばしできないという自治連合会役員の協議の中で、平成29年４月１日から甲斐市自治会連合会を上部組織とし、各支部を下部組織とする組織形態に変更されたところであります。 その理由につきましては、組織運営の簡素化と連合会としてのいわゆる１本化を図る必要性が大きいと聞いております。違いといたしましては、会議、役員手当等の重複を省き、会費等を、統一した組織となったことにより、今までは市自治会連合会と竜王地区、敷島地区、双葉地区のそれぞれの自治会連合会という４つの組織であったものが、名実ともに１本化なされたものと考えております。
○議長（長谷部集君） 20番、藤原正夫君。
◆２０番（藤原正夫君） もう一度、再質問をいたします。 現在の甲斐市自治会連合会及び各支部の役員体制、またそんなふうな形がどのようになっているか、お伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君）
小田切生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 竜王、敷島、双葉の各支部におきまして、１つの支部で10人の理事を選出し、その理事の中から支部長を１名、副支部長２名が決定されます。各支部の正副支部長３人、計９名が市の自治会連合会の常任理事となり、また３人の各支部長のうち１人が連合会会長、２人が連合会副会長となります。なお、連合会正副会長につきましては、平成30年度から２年間を１期とする各支部の輪番制となっております。 以上です。
○議長（長谷部集君） 20番、藤原正夫君。
◆２０番（藤原正夫君） 中身がわかりました。ありがとうございます。 それでは、質問を進めたいと思います。確認をしたところでございますので、質問を続けます。 第３問目にいきます。 自治会連合会の組織の改正とあわせまして、各自治会からの連合会会費について改定をしたと聞いております。その理由と自治会の負担内容について、また改定に伴う負担の増減についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 各自治会の連合会の会費の改訂理由及びその内容と増減についてお尋ねであります。 市自治会連合会における会費の改定理由といたしましては、各支部統一基準で運営することが何よりも重要であり、各支部における会費算定方法の違いや支出区分、また金額を是正するために組織改正に合わせて、会費の改定を行ったところであります。 内容につきましては、自治会加入１世帯当たり年額80円とすることとなり、自治会加入世帯数の90％に80円を乗じたものを連合会に会費として納入するものと定めたところであります。 また、この改定に伴う負担の増額につきましては、竜王支部が全体で約57万円から約118万円になったため、約61万円の増、敷島支部が全体で約62万円から約56万円になったため、約６万円ほどの減額になりました。双葉支部が全体で27万円から約42万円になったため、約15万円の増となっております。
○議長（長谷部集君） 20番、藤原正夫君。
◆２０番（藤原正夫君） 支部によっては、負担が増となったり減となったりしたわけですけれども、増となったり、それぞれの改定になったようですけれども、この要因としてはどんなようなことが考えられるかお伺いをいたします。余りにも差があるような気もいたしますけれども、よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君）
小田切生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 変更前連合会の会費につきましては、算定方法の違いもありましたことに加えて、各自治会は所属する各地区へ納入していました。変更後は算出方法を統一して、市の自治会連合会へ納入するようになったことに大きな違いがあります。 自治会の負担が増となる支部におきましては、さまざまな意見があり、議論がなされたところでありましたが、組織の１本化という合併後からの問題解決のため、また、甲斐市自治会連合会の運営のために了解され、現在に至っている状況であります。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 20番、藤原正夫君。
◆２０番（藤原正夫君） わかりました、内容につきましては。 この件につきましては、委員会の中でも説明を受けたわけですけれども、もう少しまた私も勉強しまして、次回、また、いつかまたちょっと一般質問を行いたいと思いますので、４の質問へ移りたいと思います。 ４番、自治会連合会の組織改正等に伴い、各支部の活動が財政的にも停滞していないかをお伺いをいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 組織改正により各支部の地区の活動が停滞しているかについてお尋ねでありますが、市自治会連合会では、組織改正によりまして、１本化が図られたことで、重複していた支出を削減し、会費の改定により約70万円の予算増となったことなどから、研修会の多様化など事業の充実が図られ、研修会への参加人数が増加するなど、活動は活発化しているものと考えております。 また、各支部につきましては、組織改正にあわせて行った連合会会費の改定に伴い、歳入が少なくなった支部につきましては、連合会からの補助金により補っていることから、従前の活動と同様となっており、財政的な理由による停滞はしていないと考えております。
○議長（長谷部集君） 20番、藤原正夫君。
◆２０番（藤原正夫君） ご答弁の中で、変わっていないということで、財政的な理由は停滞していないということが答弁でありましたことで、安心をしたところでございます。 再質問よろしいですか。
○議長（長谷部集君） 続けてください。
◆２０番（藤原正夫君） 先ほど、市の連合会の事業内容をお聞きしましたが、それぞれの支部の事業内容について、また、支部内の研修を実施していると思いますが、平成29年度の研修の内容についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君）
小田切生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 各支部の事業内容でありますが、10人の理事による理事会、支部内理事会全員での支部会議や定例会、それから各支部で実施する研修会であります。 平成29年度の各支部の研修内容でありますが、竜王支部におきましては、山梨県から講師を招いて、消費者トラブルの現状と見守りの大切さについて講座を、また「竜王地区の歴史を学ぶ」と題した講座を実施しました。敷島支部におきましては、山梨県から講師を招いて「防災の心構え」と題した講演会と甲府峡東クリーンセンターへの視察研修を行いました。双葉支部におきましては、峡北消防本部及び韮崎警察署訪問と、「双葉ヒストリア、まずは地元から」と題した講演会を実施しました。 市では、今後におきましても各支部及び市自治会連合会の活動の充実を図り、地域コミュニティーの醸成や発展につながるように、協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 20番、藤原正夫君。
◆２０番（藤原正夫君） ありがとうございます。 各支部におきましても、改正前と変わらず事業実施しているということでありますけれども、再質問を行いたいと思います。 変更を行った現在の組織形態において何か問題はなかったか、お伺いをいたします。
○議長（長谷部集君）
小田切生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 市長の答弁にもありましたとおり、現在の組織形態は昨年の４月からとなっており、丸１年が経過したところであります。現在のところ、新しい体制のもと、順調に運営がなされております。 今後、不都合な点などが発生した場合には、正副会長を初めとする役員会や各支部の支部会議で協議をして、見直し等の対応を行う体制となっております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 20番、藤原正夫君。
◆２０番（藤原正夫君） ありがとうございます。 平成29年度に行われました改正によりまして、組織は大きくなりまして、柔軟性が失われたのではないか、つまりこれまでは地域の課題や歴史的要因などさまざまな要因によりまして、各支部で研修等を行い、地域住民のための活動を行ってきましたが、会費や市自治会連合会に納入し、そこから活動内容に応じて補助金が交付されているという形態では、これまでのような柔軟に行っていた支部ごとの活動が阻害また停滞させてしまっているという一部の自治会長さんからの声もあります。 今回、改定後に現状を質問させていただきましたが、これまでの市長、部長の答弁によりまして、以前どおりの活動している状況であり、各支部の活動を制限するのではないということや、停滞させるものではないということがわかりました。 新しい組織形態になって、まず１年半しかたっていないわけですけれども、引き続き問題なく市連合会及び各支部の運営を行っていただきたい、こんなふうに思うわけです。 質問の初めにも言いましたが、自治会は住民にとって一番身近な組織であります。住民の生活のための大切な組織でもあります。その上部組織であります市連合会は、各自治会と行政とをつなぐ重要な組織でもあります。各自治会の円滑な運用を図るとともに、市と協議、連携等を密にし、市の発展のために寄与することを目的とする組織でもあります。今後におきましても円滑な運営と充実した事業の実施、また各支部並びに各自治会の活動をよりよい方向に進むように市のご協力をお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（長谷部集君） 藤原正夫君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 ９番、五味武彦君。
◆９番（五味武彦君） ９番、甲斐市民クラブ、五味武彦でございます。 関連質問させていただきます。 実は、最近、甲府の大里地区に友達がいまして、その人が組長をやっています。ところが、大里地区やっぱり組ごと自治会を離れるというふうな、非常に役員のやり手がないからというふうな理由もありました。 ところで、私も何年か前、タッチしていましたけれども、連合会。そのときから各支部の加入率、頭の中にあるんですが、ここ何年間でどういう違いが出てきたのか、数字がふえたのかふえないのか。いろんな、行政とすれば、指導とかＰＲとか連合会に対してやっていると思いますけれども、この辺の成果とかこういったものがどのようにあらわれているのか、ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。 以上です。
○議長（長谷部集君）
小田切生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 自治会の加入促進につきましては、２年前から加入促進に関するパンフレット等を作成した中で、自治会から配布をして、自治会の加入に努めているところですが、現実、今私の手元に自治会の加入率等がございませんので、すみませんが、また後日報告をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ほかに関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（長谷部集君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で、20番、藤原正夫君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時１０分
△再開 午後２時２５分
○議長（長谷部集君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△有泉庸一郎君
○議長（長谷部集君） 通告13番、有泉庸一郎君。 16番、有泉庸一郎君。 〔１６番 有泉庸一郎君登壇〕
◆１６番（有泉庸一郎君） 16番、颯新クラブの有泉庸一郎です。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今回は、１問であります。 第３次甲斐市行政改革大綱についてをお伺いいたします。 先日の総務教育常任員会において、第３次甲斐市行政改革大綱の平成29年度実績及び平成30年度の目標について、企画財政課より説明がありました。 実績についてはおおむね達成できたとの報告がありました。目標値の設定については、いささか不満が残る部分もありましたが、平成30年度についても継続して取り組んでいただきたいと思います。 また、第２次甲斐市総合計画を推進していくためには、第３次行政改革大綱実施計画は必要不可欠なものであり、その中で次の４つの重点項目、「１、健全な財政運営」「２、人的資源の強化と活用」「３、効率的、効果的な事業の推進」「４、公共施設の適正管理」が挙げられております。 上記の４項目のうち、今回の一般質問でも、同僚議員のほうから何項目かは質問されておりますが、私は、今回は健全な財政運営についてお伺いいたします。また、健全な財政運営の中で、特に自主財源の確保についてお聞きいたします。
○議長（長谷部集君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 有泉庸一郎議員から、第３次甲斐市行政改革大綱についてご質問をいただいております。 健全な財政運営の自主財源確保における各部、各課の対応状況についてお尋ねであります。 本市では、多様化、高度化する市民ニーズやさまざまな行政課題に的確に対応するため、平成17年度から行政改革大綱を策定し、行政改革に取り組んでいるところであります。第３次行政改革大綱は、第２次甲斐市総合計画の推進方策として位置づけられており、総合計画を下支えするものであります。 ご質問の自主財源の確保における各部、各課の対応状況でありますが、市税等の収納率向上では、市税等は歳入の根幹をなすもので、公平性の観点からも収納率向上は重要な取り組みと考えております。 具体的な対策といたしまして、市税につきましては、給与や預金等の差し押さえによる滞納処分の執行、他の使用料や負担金などは年３回の滞納整理月間を中心に臨戸徴収等を、該当者の家庭を回っての徴収等になりますが、行うとともに、徴収アドバイザーによる研修会を開催しております。 また、そのほかの自主財源の確保対策は、市の魅力や特産品をアピールするふるさと応援寄附金の拡大、購買等を実施し、自主財源の確保と管理経費の削減を図る未利用公有財産の整理・処分、ウエブサイトのバナー広告などによる広告事業による収入確保、施設使用料の適正化を図るための受益者負担金の適正化に努めております。 自主財源の確保は、健全な財政運営に取り組むためにも重要なことであり、今後も意欲的に取り組んでまいります。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） ご答弁ありがとうございました。 自主財源の確保として、市税等の収納率の向上を挙げられておりましたが、確かに公平性の観点からは重要な取り組みであると思います。 本来なら、市税は100％収納が理想でありますけれども、自主財源の確保としては、消極的な感じは否めません。 そこで、再質問なんですが、自主財源の確保というより、自主財源の創出という観点から、各部、各課の積極的な取り組みを、順次お伺いしたいと思います。 まず、企画政策部長にお伺いいたします。３項目ほどありますけれども、１項目ずつ質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、合併特例債の有効な使い道についてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 輿石企画政策部長。
◎企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 合併特例債は、合併した市町村の新市建設計画に盛り込まれた事業に対し充当できる地方債で、充当率は95％で、その元利償還金の70％について、後年度において、普通交付税の基準財政需要額に算入されることから、普通の起債と比較いたしますと、有利な起債であると言えます。この合併特例債の発行可能期間につきましては、法律改正により発行期間が５年延長され、本市は、平成36年度まで延長可能となったところでございます。 平成29年度末までに竜王庁舎の増築事業、竜王駅や塩崎駅周辺整備事業、公園整備事業、小・中学校大規模改修事業などに合併特例債を活用し、その発行額は203億9,660万円、発行割合は76％という状況で、64億5,510万円が発行可能残額となっております。合併特例債の有効な使い道といたしましては、一般財源の抑制という観点から、自主財源を確保するため、本市の発行期間を延長した上で、大規模事業等に合併特例債を充当するなど、発行可能残額を有効かつ効果的に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） ただいま部長からご答弁いただきましたが、合併特例債、非常に市にとっては有利な財源だというか思いますけれども、非常に有利なものには違いないんだけれども、借金は借金なんですよね、合併債といっても。 この使い道なんですが、非常にこれからこの財政が厳しい中で、こういうものをやっぱり使っていくには、非常に緻密な計画とかが必要になってくると思うんです。今、部長の答弁の中に、大規模な事業等に合併特例債を充当して、有効かつ効果的に活用してまいりたいというような答弁がございましたけれども、ぜひ今後、予定としては、今からちょっと質問させていただく緑化センター事業とかいろいろな事業に使っていくんだろうと思いますけれども、ぜひその使い方を慎重に、かつ大胆にということでもないんでしょうけれども、そういう気持ちで合併特例債を使っていっていただければと思います。 次に、ふるさと応援寄附金の拡大ということ、先ほど市長からの答弁の中にありました、ふるさと応援寄附金についてお聞きしたいと思います。
○議長（長谷部集君） 輿石企画政策部長。
◎企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 ふるさと納税制度を活用した甲斐市ふるさと応援寄附金につきましては、平成28年度が約１億4,500万円、平成29年度が約２億1,400万円と、毎年増収の決算となっております。今年度におきましても、前年度同期と比較いたしまして、約２倍を超える寄附金をいただいているところでございます。 今後も増収に向けて、甲斐市の魅力あるＰＲとともに返礼品の工夫などに取り組み、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） 再質問をいたします。 今、ふるさと応援寄附金の拡大についてご答弁いただきました。甲斐市にとっては、非常に有効な財源だと思いますけれども、最近のニュース、きょうのニュースでもふるさと納税の返礼品について、何か報道がありました。これからは、我が市みたいに着実に、物すごくふえていくというのじゃなくて、こういう着実なふえ方をしているところには問題ないと思うんですけれども、今後も、全国的には今問題になっている返礼品の問題とかもありますけれども、そういうものに注意しながら、ぜひ今までのスタンスと同じように、ふるさとの応援寄附金の拡大については取り組んでいっていただければなと思います。周りの余りニュース、報道は気にせずに、甲斐市の独自なやり方でやっていただければいいんじゃないかと思います。 次に、先ほどの合併特例債にも関連します、緑化センターの事業についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 輿石企画政策部長。
◎企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 山梨県緑化センター跡地活用に伴う自主財源の確保につきましては、主に施設の入場料と事業に関連するグッズなどの販売収益、開発した商品をふるさと応援寄附金の返礼品に活用し、寄附金の増収などが考えられます。また、多くの訪問者が想定されることから、甲斐市商工会と連携を図る中で、どのようにすれば市内の観光施設や飲食店等への波及効果が得られるか検討することで、税収増加につなげたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後、事業実施に向けて民間事業者のノウハウを活用し、さまざまなアイデアにより自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） ご答弁ありがとうございました。 同僚議員からも何人かから、緑化センター事業について質問がありました。それも承知してはおりますけれども、緑化センター事業を、なぜこのように質問させていただくかというのは、自主財源の確保という意味合いからも、非常にセンター事業は大切なものだと思っているんですよ。これがうまくいけば、自主財源の確保にもつながりますし、だからこそ、余計にもっと慎重に慎重にやっていただければというようなことが同僚議員からも言われたんだろうと思います。 私も今、部長が答弁されたように、いろいろな皆さんの地元のご意見とか、有識者のご意見を聞いて、当然議会の意見も聞いていただかなければならないんですが、そういうような意見を総合してこの事業に取り組んで、これが後悔するような失敗になっては困りますんで、ぜひ慎重にこの事業を進めていって、自主財源の確保につながればなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 再質問続けます。 次に、建設産業部にもやっぱり３項目ぐらい質問させていただきたいと思います。この自主財源の確保とか創出という観点から。 まず、商工業の誘致という問題についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 商工業誘致は、新たな雇用の創出や税収の確保、地域産業の活性化等、本市の発展に大きな役割を果たすものと考えております。今後も県との情報連携等強化を図り、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（長谷部集君） 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） 商工業の誘致ですけれども、新たな雇用の創出とかそういう観点から、税収の確保とか、今、部長がご答弁いただきました、そういうものをふやしていくためには、商工業の誘致というのはやっぱり欠かせない問題だと思っています。 このことに関して、今、県との情報とか連携とかというような強化の、企業誘致のためには、県との連携や情報交換みたいなことも必要だと思いますけれども、今後もこれ、一朝一夕にできる問題じゃないとは思いますけれども、継続してこれを取り組んでいっていただかないと、やっぱり成果が出てこないと思うんですね。 市のホームページにもそういうことがうたってありますよね。まちづくりのために幾つかの地域を挙げて、双葉のスポーツ公園の周辺地域とか敷島の梅の里のクラインガルテンの周辺地域、また西八幡のメディカルタウンの周辺地域とか、幾つかいろいろな地域を挙げて取り組んでいこうというようなことも見られますんで、ぜひこういうようなことを積極的に進めていただいて、商工業が誘致できて、財源的に確保できるような努力を、今後とも継続して取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、観光振興についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 観光振興につきましては、事業等の成果を経済的に把握することは難しいことでありますが、観光客や市民が各種イベントを楽しみ、満足していただくこと、また観光客による地域の売上利益の向上を目指し、引き続き創意工夫した魅力ある各種観光事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） この観光産業の振興というものは、今まさに市で計画している緑化センターの事業ですよね。緑化センターの事業にも観光との連携みたいなこと、たしかうたっていますよね。そういう非常に重要なファクターであることは間違いないと思うんですよね。 イベントや地域資源を連携させて観光ルートを創設する、またフットバスや何とかツーリズムなどのルートも開拓するとか、効果的なＰＲ活動して、他産業との連携を図るとかいろいろ方策はあると思うんです。全体に観光産業が振興できるように、甲斐市の商工会もありますので、その商工会との連携も密にやっていただいて、当然、建設産業部では考えられておると思いますけれども、そういうようなものをいろいろな手段で活性化させていただきたい。そういうように思います。どうかそんなスタンスで取り組んでいただければなと思います。 次に、建設産業部の部長さんにお聞きしたいのは、農業振興について、これはもう私も29年の12月の定例会にも質問していますけれども、再度お答えをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 農業振興の上で、自主財源の確保への積極的な取り組みについてということでありますが、農業、農林水産業費における自主財源は、クラインガルテン使用料として入会金、また滞在型及び日帰り型農園の使用料、また手数料として窓口での証明手数料となります。これらにつきましては、積極的に取り組むという正確のものではありませんので、農業振興の上で、自主財源確保には難しい問題もあると考えております。 ただし、間接的には農道や水路の整備、また圃場整備等インフラ整備をすることにより、農家の所得向上が図られますので、住民税の増額につなげていく等を考えられるところでございます。 以上です。
○議長（長谷部集君） 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） 答弁ありがとうございました。 確かに今、部長が答弁されたように、圃場整備とか今取り組んでいただいて、そういうものがインフラを整備していければ、また長い目で見ていければ、それが自主財源というか農業の活性化になって、自主財源の確保にもつながっていくんではないかと、私も思います。 どうか、農業の振興については、非常にいろいろな形があると思います。大変非常に高齢化もしてきていますし、農業従事者が。そういう意味合いからも非常に農業振興するためには、今担い手や新規就農者の確保とかいろいろあります。農地利用の促進なんかも農地の中間管理機構による農地の集積ですよね、そういうようなものも、最終的にはそういう財源の確保にもつながっていくと思うんです。 今回の質問の中に、茅ヶ岳の東部の農道の話がありましたよね、吉沢の亀沢大橋の向こう側。あれもつながれば、観光の面でも活性化には非常に役立つような感じがするんです。たしか議会でも常任委員会の意見交換会の中で、ゆうのう敷島の皆さんとお話しをしたときに、あそこが完全に開通すれば、非常に活性化されるんじゃないかというような、そういうご意見もありました。 確かにそういうような皆さんの考えているものを、行政のほうでいち早く酌み取っていただいて、それを市民の皆さんのお力をかりなきゃいけないんでしょうけれども、そういうものの上に立って、いろいろな事業を進めていただけるというのが、最終的にはそういう財源の確保にもなると思うんで、いろいろ農林業の振興については大変でしょうけれども、地域おこし協力隊なんかの創設なんかもやられていますし、いろいろそういう面ではご尽力いただいていることは承知していますので、ぜひそういうスタンスで今後とも続けていっていただければなと思います。 また、ちょっと言いにくい話なんですけれども、「赤坂とまと」とか焼酎「大弐」が非常に財源の確保というか、今後こういうものを、今試験的に「赤坂とまと」にしても焼酎「大弐」にしてもやられています。これが非常にうまくいって、こういうものが継続的な事業として成り立っていくために、どんなことを考えられておられるか、お聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 甲斐市全体の農業活性化を図るため、甲斐市農業活性化協議会を設置し、甲斐市全体の耕作放棄地の解消と、収益性の高い農作物による魅力ある農業を推進する一環として、「赤坂とまと」や焼酎「大弐」を地域ブランドとして確立し、支援をしております。この事業については農業法人赤坂農場が行っておりますが、この事業によりパート等の雇用が図られるとともに、本年度から一般農家の方にも焼酎「大弐」の原料となります黄金千貫の栽培をいただいておるところでございます。これによりまして、当農家の農業所得にもつながっていくものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（長谷部集君） 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） どうか、これが「赤坂とまと」にしても「大弐」にしても、この事業がずっと続きますように、いろいろなことを考えていただいて、また同じように取り組んでいっていただければなと思っています。よろしくお願いします。 次に、生活環境部にお聞きしたいと思いますが、
バイオマス産業都市事業の推進について、自主財源の確保、創出という観点からご答弁お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君）
小田切生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 現在、鋭意取り組んでおります
バイオマス産業都市構想の取り組みにつきましては、地域資源であるバイオマスを活用する中で、森林環境の再生、農林業の活性化、新たな産業と雇用の創出、再生可能エネルギーの利用促進による二酸化炭素の排出量と公共施設における行政コストの削減等を目的としております。 特に、構想の核となる
木質バイオマス発電事業におきましては、発電所の直接雇用はもとより、林業や運送業、チップ生産などの供給体制においても雇用が創出されるとともに、発電所建設から管理運営などにつきましても、地元企業の積極的な活用も期待しているところであります。 なお、市に対する直接的な自主財源の確保の効果といたしましては、発電会社からの発電設備の償却資産に係る固定資産税や、法人市民税を新たな税収入として見込んでいるところであります。 以上であります。
○議長（長谷部集君） 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） ご答弁ありがとうございました。 今、部長がおっしゃられたように、
木質バイオマスの発電事業を今推進しているところですが、一刻も早く、大月の発電所の例もありますけれども、当市でもこれが早く事業として軌道に乗るようなご尽力をいただいて、ぜひ、早く日の目を見るような形になればと願っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 今までいろいろな各部、各課の取り組みをお伺いしてきました。今後とも自主財源の確保とか創出については、皆さんもきっといろいろお考えになっていると思います。第２次甲斐市総合計画の基本構想の中で、このようなことを、皆さん、多分読まれていると思いますけれども、再度この基本構想の中に述べられていることをちょっと朗読して、質問を終わりたいと思います。 厳しい財政下での市政運営と協働ということで、低経済成長時代に突入した地方自治体は、厳しい財政状況に置かれています。甲斐市においても税収など自主財源と国・県からの依存財源がともに減少し、扶助費等の義務的経費の増加傾向は今後も続くと予想されます。 限られた予算の中で多様化、高度化する市民のニーズに十分に対応するためには、健全かつ効率的な市政運営が必要です。また、今後のまちづくりは、行政単独の力ではもはやなし得ず、市民、地域コミュニティー、議会と市の協働での取り組みが不可欠であり、特に市内における地域コミュニティー機能の育成は安心・安全なまちづくりには欠かせないものです。 さらに、広域的な交流も協働も、ますます求められています。 こういうようなことを言っています。どうか、このような姿勢で、認識で、今後ともこの自主財源の確保とか創出には取り組んでいただけたらと思います。 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（長谷部集君） 有泉庸一郎君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 21番、小浦宗光君。
◆２１番（小浦宗光君） 21番、小浦です。 ただいまの自主財源の確保ということで説明がありまして、何か自主財源の確保が税金の滞納整理とか、ふるさと納税に頼っているということで、相当財政的にも厳しい状況がよくわかりました。 その中で、緑化センターの跡地の利用に関しまして確認をしておきたいと思いまして、質問をさせていただきたいと思います。 緑化センターの今日までの説明におきましては、一般財源が毎年１億円以上かかるということで、それが20年も負担しなきゃならないというような説明がありましたけれども、ただいまの説明では、何か自主財源の確保につながるというような説明がありまして、ちょっと今までの説明も、緑化センターに関しましては、見学者が来るから見学料が入る、だから財源の確保につながるとか活性化につながるというようなことが説明がされておりましたけれども、見学者が来まして、多少活性化が図られましても、結局は市の温泉施設とか、また多くのほかの施設と同じように、もう最初から指定管理で業者に任せるようなことが目に見えているのではないかと思います。 大きな必要経費を市が負担しなきゃならないということで、それがどうして自主財源の確保につながるのか、よくわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
○議長（長谷部集君） 輿石企画政策部長。
◎企画政策部長（輿石春樹君） 関連質問にお答えいたしますけれども、今まで緑化センター跡地の説明につきましては、ＰＦＩの導入調査で、仮の算定をするために金額等打ち出してきております。 先日の特別委員会で関連する全て金額等を出させていただいて、説明をさせていただいたんですが、基本的には先ほどからも説明をさせていただいておりますけれども、入に係る部分とすれば、来場者が多ければ多いほど収入はふえるというのは、財源の確保につながるというのは間違いないと思います。それとあわせて、谷口議員からも提案をいただきましたけれども、さまざまな収益を上げる手法はこれから研究していく予定ではおりますけれども、入場料だけではなくて、グッズの販売を初め、いろんな教室を開くことも一つだとは思いますし、何か絵画の大会を開くとか、何かそのようなものもつなげて、一つは緑化センター跡地のパーク＆ミュージアムだけでなくて、甲斐市全体の収入、先ほども説明しましたけれども、観光を初め飲食店、多くの人が来場すれば、必ず市内はそういう方が多少なりとも使っていくんだろうなということで、緑化センターだけではなくて、甲斐市全体の収益を税金等を確保して、自己財源を確保していきたいというのが、この緑化センター跡地の事業の考え方でございます。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ほかに関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（長谷部集君） ないようですので、関連質問を終了いたします。 以上で、16番、有泉庸一郎君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時０３分
△再開 午後３時１４分
○議長（長谷部集君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△清水和弘君
○議長（長谷部集君） 通告14番、清水和弘君。 ５番、清水和弘君。 〔５番 清水和弘君登壇〕
◆５番（清水和弘君） ５番、新政会、清水和弘でございます。 議長のお許しをいただきましたので、本日は、竜王駅前活性化事業について、マイナンバーカードについて、以上２点について一般質問をさせていただきます。 初めに、このたびのたび重なる自然災害によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈りいたしますとともに、被害を受けられました地域の皆様にお見舞いを申し上げます。１日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。私たちは、あらゆる悲しみを超えて、未来に向けて新しい歴史をつくっていかなければなりません。 それでは、質問に入ります。 初めに、竜王駅前活性化事業「竜王駅前甲斐てき朝市」について質問いたします。日本一かっこいい駅名ランキングで竜王駅が日本一になり、話題になりました。竜王駅前を活性化して、魅力ある甲斐市を発展、発信するため、毎月第２日曜日に竜王駅前甲斐てき朝市に係る者として大変うれしく思っております。 そこで、現状の竜王駅前の活動状況について質問させていただきます。１問目の今後の推進のあり方、計画についてお伺いをいたします。
○議長（長谷部集君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 清水和弘議員から、竜王駅前活性化事業の「竜王駅前甲斐てき朝市」について幾つかご質問をいただいております。 まず、今後の推進のあり方、計画についてお答えします。 竜王駅魅力発信協議会では、芸術的作品である竜王駅及び南北駅前広場を拠点に、行ってきたい、見てみたい、参加したいと感じることができる地域づくり事業を展開し、魅力あふれる情報発信を行うことにより、竜王駅及び本市への乗客を増加させ、もって地域活性化の向上を図ることを目的に事業を進めております。 この協議会が主催する「竜王駅前甲斐てき朝市」につきましては、毎月第２日曜日の午前８時からの約１時間を、市民の皆さんが中心となり、本市の特産品を初め、季節ごとの野菜、果物、菓子パン、総菜、コーヒーなどを販売しており、本年９月９日で22回目となっております。また、今年の８月には、竜王駅魅力発信協議会において、公民館自主活動グループに呼びかけ、ピアニカの演奏など新たな取り組みを行っております。 今後の推進のあり方、推進については、引き続き市民の皆様が中心となり、出展者をふやしていくなど、竜王駅を拠点とした市内外の地域間交流の促進を目指し、継続的に開催していく計画であると聞いております。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございました。 引き続き市民が中心となって、出店をふやし、竜王駅を拠点に市内外の地域間交流の促進を目指すとの回答でありますが、再質問します。 現在、どのような方法で朝市を周知しているのか、お伺いをいたします。
○議長（長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えをいたします。 毎月、市の広報紙及びウエブサイトに掲載するほか、ポスター、チラシを作成して、公共施設に掲示するとともに、竜王駅周辺自治会に協力をお願いし、回覧及び自治会放送を行い、朝市の周知を図っているところでございます。 以上です。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 再質問いたします。 では、竜王駅活性化についてどのような取り組みを行っているのか、お伺いをいたします。
○議長（長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 竜王駅魅力発信協議会において、毎年春と秋の市内一斉植花に合わせ、竜王駅南北駅前広場の花壇やプランターへの植花、７月末には竜王駅南北自由通路において鈴虫の音色を楽しんでいただく鈴虫の声を聴く甲斐を行い、１週間展示した後に希望者に配付を行っております。また、11月から翌年１月まで竜王駅をイルミネーションで彩る「竜王駅森のイルミネーション」を開催しております。さらに、本年度は、竜王駅新駅舎南北自由通路開業10周年を記念して、市民の皆様がうろこ型のカードを竜に貼り付け想いを伝える「ドラゴンボードプロジェクト」を、南北自由通路において１月から２か月間開催いたしました。 以上です。
○議長（長谷部集君） ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） ありがとうございます。 再質問いたします。 11月から翌年１月までは「竜王駅森のイルミネーション」を開催しているとのことでございますが、その反響はどのようなものかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 昨年度、駅を訪れた方にイルミネーションのアンケート調査を実施したところ、継続を希望する意見が９割ございました。全体の感想については、８割の方が「よかった」と評価していただいております。 イルミネーションを鑑賞するために、甲斐市または竜王駅に足を運んでくれている方々もいらっしゃることを考えますと、イルミネーション事業は竜王駅活性化イベントとしては反響があるものと思います。 以上です。
○議長（長谷部集君） ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 再質問します。 集客を高めるため、各所に声かけをお願いいたしておりますが、常に駐車場の場所についての問いかけがあります。利用できる周辺駐車場の状況をお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 竜王駅には、短時間の無料の駐車場がございますほか、朝市の駐車場につきましては、新たに隣接するオギノ駐車場を臨時駐車場として借りることができましたので、今後、ご利用いただけるものと考えます。 以上です。
○議長（長谷部集君） ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） さまざまなイベントを通じ、竜王駅前から甲斐市の魅力を発信することは不可欠なことで、まずは多くの地元の人たちが足を運び、官民コラボを通じて行政からの支援が必要ですので、引き続きの息の長い支援をお願いいたします。まさに竜王駅前は、これからの竜王の発展について必要欠かせない窓口になっていくと思われます。大変地道な活動になっていくとは思いますけれども、ぜひともまた行政のご支援を重ねてお願いいたしまして、これで竜王駅前の活性化事業についての質問を終わらせていただきます。 引き続き、次の質問に移ります。 マイナンバーの普及状況について質問をさせていただきます。マイナンバーの本格的運用が平成28年１月より始まり、今日に至りますが、甲斐市における個人カードの交付等の現状について質問をさせていただきます。今後の普及活動についてお伺いをさせていただきます。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） マイナンバーの普及状況についてご質問をいただいております。本市では現在、各証明書の取得のため、窓口に来庁される方や各種移動手続に来られた方にマイナンバーカードの取得を進めているところであります。また、本市における７月末現在のマイナンバーカードの交付数は6,899枚で、交付率は9.11％であります。今後の普及活動については、５月から開始しましたコンビニ交付サービスのさらなる周知を図り、マイナンバーカードの普及に努めてまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございました。 再質問をします。 ７月末現在のマイナンバーカードの交付率が9.11％で、マイナンバーカードの普及に努めるとの回答でありますが、コンビニ交付サービス及びマイナンバーカード普及に伴う具体的な周知方法についてお伺いをいたします。
○議長（長谷部集君） 望月市民部長。
◎市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 具体的な周知方法につきましては、マイナンバーカードの特集記事を広報「甲斐」３月号に掲載、ホームページには５月のコンビニ交付開始に合わせ周知をしております。庁舎窓口と自動交付機周辺にはリーフレットを配置しているところです。 また、竜王駅電光掲示板への掲示や、10月に実施をするわくわくフェスタへも市民窓口課のブースを設け、ＰＲをしていく予定です。現在、マイナンバーカードの受け取りにつきましても、夜間交付窓口を開設し、仕事帰りに受け取りをしていただけるよう対応しているところであります。 以上です。
○議長（長谷部集君） ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 再質問いたします。 普及活動についてはご努力をしているようでありますが、山梨県下のマイナンバーカード普及状況にお伺いをいたします。
○議長（長谷部集君） 望月市民部長。
◎市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 山梨県内の交付状況につきましては、７月末現在で、県全体では9.44％であります。甲斐市におきましては9.11％で、県内13市のうち８番目となっております。 以上です。
○議長（長谷部集君） ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 再質問いたします。 県下で８番目との回答でありますが、今年度よりコンビニ交付を開始し、毎月のカード交付状況に影響があるかどうかお伺いをいたします。
○議長（長谷部集君） 望月市民部長。
◎市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 昨年29年度の月平均の交付枚数につきましては88枚となっておりましたが、平成30年度につきましては、４月からの４か月で月平均117枚とコンビニ交付の影響もあり増加をしております。 今後もマイナンバーカードを取得していただけるよう普及活動に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（長谷部集君） ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 交付枚数も昨年と比べ増加しているとのことでありますので、引き続き普及活動に務めていただきたいと思います。 次の２問目に移ります。 さきにマイナンバーでコンビニにて住民票、印鑑証明等が取得できると発表、実行に移され、その利便性が高まる中、庁舎内の自動交付機が撤去されますが、住民サービスの低下、軽減につながらないか、お伺いをさせていただきます。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 自動交付機の撤去はサービスの低下、軽減につながらないかについてお答えします。 本年５月30日よりコンビニ交付サービスを開始いたしまして、これに伴いまして、既存の自動交付機は本年12月末をもって撤去する予定であります。コンビニ交付サービスでは、交付時間が午前６時半から午後11時までとなっており、マイナンバーカードをお持ちの方は、自宅近くのコンビニエンスストアはもとより、全国どこでも各証明書の取得が可能となります。一時的にはマイナンバーカードの発行のため、お手数をおかけいたしますが、市民の利便性は高まるものと考えており、サービスの低下等にはつながらないものと考えております。 今後はマイナンバーカードの普及に努め、自動交付機による交付からコンビニ交付への利用拡大を進めてまいりますので、ご理解をいただくようお願いをいたします。
○議長（長谷部集君） ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） ご答弁ありがとうございました。 庁舎の自動交付機は12月をもって撤去の予定で、コンビニでは交付時間が朝６時30分から夜の11時まで可能で、自宅近くのコンビニで利用機会が拡大されるとの回答でありますが、再質問します。 県下の市町村でもコンビニ交付を実施していると思いますが、実施後の自動交付機との併用状況をお伺いします。
○議長（長谷部集君） 望月市民部長。
◎市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 県下のコンビニ交付実施自治体は、平成24年度を皮切りに甲斐市を含め11団体が実施をしております。現在、自動交付機サービスを併用している自治体はございません。全国的にも併用する期間を持たない自治体はありますけれども、本市におきましては、５月のコンビニ交付開始より７か月間の併用期間を持ち、マイナンバーカードの普及各拡大及び自動交付機の廃止について市民に周知をしているところです。ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（長谷部集君） ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） コンビニ交付と自動交付機が併用しているところはないということで、甲斐市については併用して、12月まで延ばすということのサービスが行われるようですね。それで、改めて納得がいきました。ありがとうございます。 再質問します。 ５月よりコンビニ交付を実施していますが、証明書の交付状況の実況をお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 望月市民部長。
◎市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 ５月は30日からの稼働でありましたので、５月は９件、６月は51件、７月は65件、８月は68件の実績でありました。徐々にではありますけれども、増加をしている状況です。今後も普及活動に務めてまいりたいと考えています。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） コンビニ交付も徐々に増加をしているようですので、引き続きＰＲをお願いいたします。 マイナンバーは全ての方が平等、公平にあるべく国の施策であることを理解しております。大変地味な普及活動でありますが、さらなる活動に期待しまして、これでマイナンバーの普及活動についての質問は終わります。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（長谷部集君） 清水和弘君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（長谷部集君） ないようですので、関連質問を終了いたします。 以上で、５番、清水和弘君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時３６分
△再開 午後３時４９分
○議長（長谷部集君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△保坂芳子君
○議長（長谷部集君） 通告15番、保坂芳子君。 22番、保坂芳子君。 〔２２番 保坂芳子君登壇〕
◆２２番（保坂芳子君） 22番、公明党、保坂芳子でございます。 議長から許可をいただきましたので、最後、15番目の一般質問をさせていただきます。 まず、災害時のため乳幼児液体ミルクの備蓄についてお伺いいたします。 厚生労働省では、国内での乳幼児液体ミルクの製造販売を可能にする規格基準を定めた改正省令を施行いたしました。保存性のある容器に入れ、120度で４分間加熱殺菌などの製造基準を設けたものです。市販されるまでには１年以上かかりますが、一日も早い国内での商品化をぜひ期待したいものです。 特に災害時には、赤ちゃんの命をつなぐ大事な栄養源になります。東日本大震災、それから熊本地震では、フィンランド製品が救援物資として被災者に届けられまして、母親から歓迎されました。また、東京都は、液体ミルクを災害時に調達するため、流通大手と協定を結びまして、海外メーカーから緊急輸入する体制をもう既に整えています。西日本豪雨では、この協定を生かし、愛媛県、岡山県倉敷市に提供されたそうです。 甲斐市でも、29年３月に全会一致で国のほうに意見書を、市民の方からの請願で、全会一致で意見書を出したところでございます。公明党の女性委員会でも、８月８日に国内での製造販売が解禁になりまして、それを受けて、10日には液体ミルクの備蓄化を促進する方針、これを厚生労働省の職員を交えまして方針を確認したところでございます。 それでは、質問させていただきます。 甲斐市でも、災害時の備蓄品に国産の液体ミルクを加えてはどうでしょうか。
○議長（長谷部集君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 保坂芳子議員から、災害時のため乳幼児液体ミルクの備蓄についてご質問をいただいております。 まず、甲斐市でも災害時の備蓄品に国産の液体ミルクを備えてはどうかについてお答えします。 本市では、現在、粉ミルクを備蓄しておりますが、乳幼児液体ミルクは常温で一定期間保存ができ、お湯で溶いて冷ます必要がないことなど、粉ミルクよりも使いやすいことは認識をいたしております。価格、賞味期限や備蓄する場合のスペースなどの課題もありますが、特に有効であると考えておりますので、国内で販売されるようになった際には、備蓄品に加えてまいりたいと考えているところであります。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ありがとうございます。 国内で販売されたときは、備蓄として甲斐市でも考えるということです。 それでは、確認でありますが、甲斐市では、現在の粉ミルクの災害時の備蓄活用についてお伺いいたします。 どこの避難所にどのくらいあるのか、また、その更新の仕方等含めて、現在のことについてご質問いたします。
○議長（長谷部集君）
三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） 再質問にお答えいたします。 本市で備蓄しております粉ミルクにつきましては、スティックタイプ、１本800グラムのものでございまして、この製品を2,500本、竜王庁舎東の防災備蓄倉庫に備えてございます。数的根拠といたしましては、ゼロ歳から１歳児の総人口割合が約２％であることから、甲斐市地域防災計画によります住居制約者数のうちの対象乳児数を約44人といたしまして、１日に飲むミルクの回数を８回と想定、この７日分を算出いたしまして2,464本といたしたところでございます。 それから、更新につきましては、粉ミルクの賞味期限が１年６か月であるため、毎年必要数を購入いたしまして、賞味期限が迫ったものにつきましては、市内保育園で利活用いたすところでございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） それから、再質問ですが、粉ミルクを活用する場合には、もちろんお湯と哺乳瓶が必要ですが、その用意についてもお伺いいたします。
○議長（長谷部集君）
三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えします。 哺乳瓶につきましては、計画的に備蓄をしております。現在、1,600本ございまして、そのうち800本は使い捨てのものでございます。お湯については、備蓄倉庫にガスコンロややかん等を準備してございますので、備蓄用水とこれらを利用していただくこととしております。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） きちんとそういったものも備蓄をしていただいて、本当にありがとうございます。ただ、備蓄ヶ所が、先ほどの答弁で１か所ということなので、ちょっと不安ではあります。できれば旧町に１か所備蓄するというのはできないでしょうか。
○議長（長谷部集君）
三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 液体ミルクにつきましては、賞味期限が６か月から１年であると聞いてございます。したがって、短いことでございますので、在庫の管理がちょっと大変な面がございます。現在、各支所にも備蓄食料を置いておりますので、それらに加えることも可能でございます。 いずれにいたしましても、国内販売が始められた時点で検討いたしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） よろしくお願いいたします。 またちょっと重なってしまうんですが、備蓄を、今、新たにお願いした液体ミルクについてなんですが、価格とか賞味期限、スペースの課題があるということですが、これは何とかクリアができるでしょうか。
○議長（長谷部集君）
三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 市長答弁にありましたとおり、衛生的で使いやすく、特に有効であるとは考えております。今後、国内販売が行われた際には、価格や賞味期限、それから備蓄スペース等を考慮いたしまして、必要備蓄量に占める割合をまた定めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 一日も早く国内での発売がされることを願いたいと思います。 次に、２番目の質問なんですが、緊急の場合のため、流通大手との協定を結んで液体ミルクを輸入したらどうかということで質問させていただきます。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 緊急の場合のため、流通大手との協定を結んではどうかについてですが、本市が現在、備蓄をしております粉ミルクや、ご質問をいただいております乳幼児液体ミルクは賞味期限が６か月から１年間と短いことから、必要量全てを備蓄するより、災害協定の締結によりまして一定期間分を調達することができれば、より有効な環境整備となりますので、災害協定の締結に向けて研究、検討してまいります。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ありがとうございます。 具体的に、この液体ミルクに関しての災害協定の締結ができそうな流通大手との交渉というのはできませんでしょうか。
○議長（長谷部集君）
三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えします。 再質問にお答えする前に、先ほどの再質問でスティックタイプ１本800グラムと答弁いたしましたが、１本10グラムが正しいそうで、１本10グラムのものを2,500本備蓄しているものでございます。 それでは、再質問にお答えいたします。 現時点では、国産の液体ミルクの販売は行われておりませんので、災害協定等の交渉は行っておりませんが、販売が行われた際には、市が生活必需物資の調達に関する災害協定を締結しております市内の大規模小売店舗に液体ミルクの調達についても協力を得るとともに、さらに流通大手との協定締結も検討してまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 実は今の再質問というのは、国内の液体ミルクができる前に、もし災害があったときに、その液体ミルクを調整するための流通大手との協定を結んで、海外メーカーから緊急輸入する体制が整えられるかという意味で聞いたわけなんですが、実際、熊本、それから東日本のときは輸入されましたし、最近でも、西日本豪雨でも海外のものが輸入されているということを聞きましたので、こういったことも考えるとできるのかなと、できるだけやっていただければなというふうに要望して、この質問を終わりたいと思います。 議長、よろしいですか。
○議長（長谷部集君） そのまま続けてください。
◆２２番（保坂芳子君） はい、すみません。 じゃ、２番目の質問に移らせていただきます。 おたふくかぜとロタのワクチンに公費助成をについて伺います。 乳幼児の感染症には、ワクチンのあるものとないものがありますが、ワクチンがある感染症、これは予防接種で防ぐのが基本と言われています。現状では、おたふくかぜもロタウイルスのワクチンも任意接種ですが、おたふくかぜで怖いのは合併症であります。自然感染だと無菌性髄膜炎、重度の難聴を発症するケースもあります。また、発展途上国で乳幼児の死因の１位がロタウイルスであります。日本では死に至るケースが多くはないとはいっても、乳児がかかると必ず重症化すると言われております。ＷＨＯも世界中の全ての地域の乳児にロタウイルスワクチンを接種することを推奨しております。このウイルスのワクチンは、生後６週間から半年の間に２回接種するようになっております。 それでは、質問をいたします。 甲斐市の予防接種事業の概要についてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） おたふくかぜとロタのワクチンに公費助成をについてご質問をいただいております。 本市の予防接種事業の概要についてですが、本市には２つの予防接種事業がありまして、１つ目は、予防接種法に基づき、乳幼児と高齢者を対象とした定期接種を主に実施しております。もう一つは、予防接種法に基づき実施した日本脳炎の予防接種で生じた健康被害に対する予防接種事故救済給付事業があります。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） それでは、その１つの定期接種の内容、それから接種率について、２番目の質問としてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 定期接種の内容と接種率についてお答えします。 初めに、定期接種の内容は、乳幼児を対象とした麻疹、風疹等13の疾病を予防する９種類の予防接種と、高齢者を対象としたインフルエンザ、高齢者肺炎球菌の２種類の予防接種になります。 なお、子宮頸がんの予防接種につきましては、定期接種ではありますが、副反応の影響で平成25年６月から現在に至るまで、積極的な接種勧奨の差し控えが継続されております。 次に、接種率ですが、平成29年度の子宮頸がんを除いた乳幼児予防接種につきましては79.1％、高齢者インフルエンザは50.1％、高齢者肺炎球菌は58％となっております。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） それでは、この定期接種の接種率の、今、いただきましたが、この目標というのは、乳幼児、高齢者、それぞれ何％でしょうか。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 一般的に、予防接種によって国民全体の免疫水準を維持するためには70％の接種率の確保が必要と言われていることから、高齢者については、70％の接種率を目指し取り組んでおります。また、世界ワクチン接種行動計画により、全体的には90％以上のワクチン接種率が目標として示されていることから、乳幼児につきましては、この目標値が達成できるよう対策を講じてまいります。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） それでは、また再質問させていただきます。 未接種の対策について伺います。 子供20％、高齢者50％が未接種という数字についてはどう考えているかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 乳幼児定期接種の接種率の全国平均は、予防接種の種類によって異なりますが、本市は全国平均とほぼ同様の傾向にあります。また、高齢者インフルエンザの接種率の全国平均は50％前後であることからも、本市の定期予防接種の接種率は一般的な状況であると認識しております。 なお、乳幼児の予防接種を受けない理由についてまとめたところ、接種の必要性を重要視していない、また接種をしないという考えであるなど、保護者側の理由が主でありますが、乳幼児の疾病や体調等の関係で接種ができない事例もございます。 また、高齢者インフルエンザにつきましては、ワクチンの効果に対して期待が低いことや健康に自信があること、また医療機関を受診するのが面倒という理由が多い一方、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯で情報が十分に伝わっていない傾向も見受けられることから、広く高齢者に情報が行き渡るよう工夫をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 今の答弁の中で、接種の必要性を重要視していない親というのがいましたが、こうした親への働きかけも必要かと思われます。 では、また再質問します。 乳幼児の定期接種の中で、接種率が一番高いもの、それから低いものについて伺います。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 昨年度の本市の乳幼児の定期接種の中で接種率が一番高いものは、麻疹、風疹混合ワクチンで92％でございました。接種率が高い要因として、国を挙げて疾病の撲滅を宣言し、積極的なＰＲ活動を展開していることから、本市におきましても、接種勧奨を強化しているためと考えております。 一方、接種率が一番低いものは、日本脳炎ワクチンで74％でございました。要因として、完了するまで４回の接種が必要なこと、また、予防接種事故により接種の積極的な勧奨の差し控えの経緯が影響していると考えられます。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 今の答弁でも、積極的なＰＲ活動をするほうがやはり接種率を上げるという要因がわかったということです。やっぱり周知が大切かなと思いますので、また再質問ですが、周知方法をどんなふうに工夫しているかを伺います。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 定期接種のうち追加接種が必要な予防接種については、確実に免疫を獲得させるために、年度当初に対象者に個人通知を出して周知をしております。また、健康増進課におきましては、接種履歴をシステム上で管理し、未接種の把握ができていることから、未接種者には年度末に再度個人通知を出して接種勧奨を行っております。特に麻疹、風疹の予防接種につきましては、個人通知とあわせて就学時健診の場も活用してチラシを配布し、接種勧奨を強化しております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 個人の通知とかチラシ、かなり丁寧に接種勧奨されています。大変ありがたいことです。 次に、今度、別の周知方法といたしまして、子育てアプリの導入、これを使っての導入についてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 子育てアプリについては、既に民間のアプリを有効活用している母親もいる状況でございます。このような状況を踏まえ、市といたしましては、多くの小児科医等が推奨しております、使いやすく無料で活用できる予防接種のスケジュール管理アプリを本市のホームページで紹介するなど、あらゆる機会を通して子育てに関する積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 無料で活用できるというこのアプリは大変に助かります。ぜひぜひ市のホームページで紹介していただきまして、子供の命を守るために、接種率90％を目指して積極的な情報提供に努めていただきたいと思います。 では、次に、３番目の質問、任意接種についてはどのように周知し、また接種についてつかんでいるのかどうか、例えば風疹についてはどうかということについて質問します。
○議長（長谷部集君） 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 任意接種についてどのように周知し、また接種についてどう把握しているか、風疹はどうかについてお尋ねであります。 乳幼児の任意接種の周知については、乳児家庭全戸訪問や乳幼児健診の場面で、接種を希望する保護者には、定期接種との違いを理解していただいた上で医師と相談して判断するよう説明を行っております。 また、成人に対する風疹の任意接種につきましては、妊婦への感染を予防するため、健康増進課の相談室にポスターを掲示する等で周知を図っております。 なお、任意予防接種の接種状況につきましては、定期接種ではないため把握していないところであります。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ありがとうございます。 それでは、再質問に入ります。 まず、おたふくかぜ、またロタウイルスに罹患した子供の数というのはどのように把握されているかお伺いします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 昨年度、３歳児健診を受診した660人の問診票の中で、おたふくかぜに罹患したと回答した乳幼児は、受診者の約３％に当たる18人でございました。 一方、ロタウイルスに罹患した乳幼児につきましては、問診票に質問項目がないため、把握できていないところでございます。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） おたふくもロタも任意接種でございます。今回、公費助成しても接種したほうがいいと、私のほうで質問、今回しているわけですが、これには理由があるわけです。昔は自然感染で問題ないと思われていたおたふくですが、今はワクチン接種で免疫をつくり、少しでも重症化を避ける、これが大切だと言われております。朝ドラの主人公のすずめも、９歳のときにかかったおたふくかぜが原因で左耳が聞こえなくなり、就職、結婚、出産、いろんな場面で、人生の大切な場面で非常に悩んだという場面がたくさん出てまいりました。 それから、ロタも小さいうちにかかると重症化し、後遺症が残ります。イギリスでは、2013年にロタの定期接種によりまして、そのロタにかかる症例報告が84％も減ったというようなこともございます。 合併症、重症化、そして後遺症がワクチンで防げる、子供を守れるということで、今回、私、この質問をしたわけでございますが、次に、成人の風疹患者の数、これが全国で昨年の３倍になっておりますが、山梨でも患者が出ております。これへの対応はどうかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 先ほどの市長の答弁のとおり、健康増進課の相談室に風疹予防の啓発ポスターを掲示するとともに、妊娠届け出時の面接の際やホームページにより注意喚起を行っております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 妊婦はワクチン接種ができませんし、妊婦が妊娠してから風疹にかかると大変なことになってしまうわけです。ですから、婚姻時、婚姻届を出すとき、男性も女性も接種を勧めたほうがいいのかなと思うわけなんですけれども、この婚姻届、それから妊娠届時に風疹ワクチン接種の勧奨をしたらどうか、また、この抗体反応を調べてもらうことができないのかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 現在、妊娠届け出時に風疹ワクチンの接種について啓発をしているところでございますが、今後は、婚姻届け出時におきましてもチラシを配布して周知してまいります。 なお、風疹抗体反応検査につきましては、県下全ての保健所において、妊娠を希望する女性やその配偶者等を対象に無料で実施していることから、妊娠届け出時に周知をしておりますが、今後は婚姻届時にも周知をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 健康増進課だけではなく、市民窓口課等のそういった場面でも、窓口対応の応援もぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、４番目の質問に移ります。 おたふくかぜとロタウイルスは任意接種でございますが、市でも助成してはどうか、また県内の状況、県外の状況はどうかについてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、おたふくかぜとロタウイルスは任意接種だが、助成してはどうか、また、県内及び県外の状況についてお尋ねであります。 任意の予防接種については、定期接種と比べ、ワクチンの有効性と安全性が確保されていないことや、健康被害が生じた場合の救済制度が不十分であることなどから、本市において、任意接種の公費助成については慎重な姿勢をとっております。 なお、おたふくかぜとロタウイルスのワクチンについては、国の審議会等で定期化に向けての検討がなされているところでありますので、本市では、今後の国の状況を注視してまいります。 また、県内においては、５か所の自治体が助成事業を実施しており、全国的に見ても本県同様、一部の自治体が助成事業を実施している状況であります。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 県内でも、もう既に５か所が実施しているということありまして、ネウボラ日本一の甲斐市でございますので、ぜひ先進的におたふく、ロタウイルスともに、もう一度ですが、甲斐市独自の公費助成、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 市長答弁でも申しましたとおり、国の審議会等で定期化に向けて、その検討がなされているところでございますので、今後も、国や県下市町村の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） いろんな課題があるにしても、一番問題になるのが財政かと思いますので、おたふくかぜ、ロタウイルスの公費助成について、財政部局のお考えもお聞かせ願いたいと思います。
○議長（長谷部集君） 輿石企画政策部長。
◎企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 本市の一般財源などの歳入は、市税については、ここ数年の状況から大幅な増加は期待ができなく、普通交付税も、平成32年度から一本算定により厳しい状況が見込まれるところでございます。 このような状況の中でありますが、担当部局から事業実施に向けての予算の要望があった場合には、市民ニーズや事業の必要性、また国の動向、県内市町村の状況など、総合的に考えて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 私は、子供を守るのであれば、やはり先頭を切って、それが任意接種であっても公費助成すべきだと思います。それがたとえ半額であっても、非常に助かります。 もう少しちょっと説明させていただきたいんですが、日本の耳鼻咽喉科学会は、2015年から2016年の２年間の調査で、おたふくかぜ合併症のおたふくかぜ難聴、これを全国の耳鼻咽喉科医療機関に調査依頼をしたところ、２年間で少なくとも348人が難聴になったと、そして300人近くが後遺症が残った、こういう結果が出ました。そして、片耳ではなくて両耳難聴もその中で16であったということです。 そして、この後遺症の聴力が低下いたしますと、耳の聞こえが悪くなると発見が難しい、そして、子供の特に言語発達に大きな影響を及ぼし、一生の問題になってまいります。このおたふく難聴というのは、1,000例に１例、こんなふうに言われております。 次に、ロタウイルスですが、小さい赤ちゃんほどかかると重症化します。子供がロタにかかると、保護者がつき添いや欠勤することにより発生する労働損失額、これも計算されておりまして、医療費もかかりますが、それ以外の経済的負担も予防接種、ワクチンで減らせるというデータ、これが示されております。 例えば、金額で言いますと、例えば入院で大体２日半、17万6,798円と言われています、損失が。これは労働損失が３万2,394円、医療費が13万6,000円、その他が8,400円。それから、通院でも５万717円の損失がある、こういう計算も今、されているわけでございます。 それから、もう一つ、大災害の話が今、大変出ておりますけれども、大災害があって、もし避難所生活を余儀なくされたときに断水してしまった、そして長期化してしまった、そのときに赤ちゃんが避難所にいたら、誰か１人、冬場でロタにかかった、感染した、たちまちそれはうつってきます。感染します。とめられません。赤ちゃんがワクチン接種せず、そこにいたとすれば、感染して、しかも重症化します。真剣に私は考えるべきだと思います。本当に子供を守ろうと思うならば、公費助成すべきです。強く要望して、この質問を終わらせていただきます。 次、よろしいですか。 ３問目に移ります。 次は、手話言語条例の制定について質問いたします。 手話言語条例については、国への意見書を、甲斐市でも平成26年９月に市の議会で全会一致で可決され、意見書として提出されております。その後、私も28年９月に一般質問もさせていただきました。そのときには、環境整備をして条例制定をしていきたい旨の答弁でございました。甲斐市では、手話通訳者１名が福祉課に配属され、手話奉仕員養成研修事業が平成27年から始められていますが、今後の条例制定に向けての市の取り組みについてお伺いいたします。 まず、条例制定の予定について伺います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 手話言語条例の制定についてご質問です。 手話言語条例につきましては、平成23年に改正された障害者基本法において、手話が言語であることが明記されたことを受けまして、誰もが手話は言語であると認識し、手話の普及に関して、自治体及び住民の責務や役割を示すとともに、聾者と聾者以外の者がお互いを支え合う共生社会を実現することを趣旨といたしております。 しかし、本市に限らず全国的にも手話通訳者が少ないことや、手話習得のための環境づくりなどの課題も挙げられていることから、条例を制定した先進自治体の状況や手話関連施策等の情報を得ることを目的とし、本市も本年３月に全国手話言語市区長会へ入会をさせていただきました。 また、手話言語法制定を求める意見書が全国全ての都道府県及び市区町村の地方議会で採択されていることから、全国市長会においても、手話言語法の制定を国へ要望しておりますので、県と連携を図る中、条例の必要性について引き続き研究してまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ありがとうございます。 全国手話言語市区長会への入会という、今、答弁いただきましたが、これは大きな一歩、前進ではないかと思います。この手話言語条例を制定した先進自治体の状況、それから手話関連施策等の情報を得ることを目的として、今、申し上げました全国手話言語市区長会への入会、これをされたということでございますが、再質問いたします。 この全国手話言語市区長会というのはどういう会なのかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 本田福祉部長。
◎福祉部長（本田泰司君） お答えいたします。 全国手話言語市区長会は、平成28年６月に手話言語法及び情報コミュニケーション法の制定と手話関連条例の拡充を通じて聴覚障害者の自立と社会参加の実現を目指すとともに、各自治体における手話等関連施策の情報交換等を行うことを目的に設立された団体です。 主な活動としましては、手話を広める知事の会を初めとする当事者団体や支援団体と連携しながら事業を進めており、手話言語フォーラムや当事者団体等との意見交換、手話劇祭などを開催しております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） それでは、この全国手話言語市区長会に加入している自治体の数、また県内ではどうなのかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 本田福祉部長。
◎福祉部長（本田泰司君） お答えいたします。 全国手話言語市区長会へ加入している市区長数ですが、本年７月末現在、504の市区長が会員として、また、準会員として９町村長が加入しております。県内では、本市以外に富士吉田市、都留市、大月市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市の８市町、また準会員として、市川三郷町の町長が加入しております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 甲斐市も、ぜひこの加入が条約制定の加速につながるようにというふうに希望したいと思います。 再質問いたします。 既に手話言語条例を制定している自治体もありますよね。その様子と効果、それから抱えている課題等わかりましたら質問いたします。
○議長（長谷部集君） 本田福祉部長。
◎福祉部長（本田泰司君） お答えいたします。 手話言語条例を制定した先進自治体において共通して掲げる大きな柱として、手話は言語であることの認識及び手話の普及の２点が挙げられ、期待される効果としております。このうち手話の普及については、手話を学ぶ機会の確保や手話を用いた情報発信、手話通訳者等の確保、養成、学校における手話の普及などが掲げられております。 反面、これら期待される効果を実現するためには、手話通訳者等が必要不可欠となり、その負担は課題であることから、市長の答弁にもありましたとおり、全国的にも手話通訳者が少ないことや、手話習得のための環境づくりが普及促進を図る上で大きな課題となっております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 次に、２番目の質問をさせていただきます。 手話奉仕員養成研修事業、この状況と今後の方向性についてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 手話奉仕員養成研修事業の状況と今後の方向性についてお尋ねであります。 手話奉仕員養成研修につきましては、平成26年度から、市が甲斐市聴覚障害者協会へ委託し、日常会話程度の手話によるコミュニケーション技術を習得することができるよう、年41回のカリキュラムで毎年開催しており、今年度の受講生を含め、これまでに111人の方が受講しております。 今後も、聴覚障害者の支援の一環として養成研修を開催し、必要最低限のコミュニケーションのとれる方をふやすとともに、手話普及のための環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ありがとうございます。 111人もの方が手話を１年間勉強したことは、すごいことだと思います。私も、実は受講させていただきまして、大変にためになりました。さらに多くの方に受講していただけるように、確かに地味な活動ではありますが、ぜひ継続をしていただきたいと思います。 それでは、３番目の質問をさせていただきます。 学校での手話教室、この実施状況についてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 生山教育長。
◎教育長（生山勝君） 学校での手話教室実施状況についてお答えをいたします。 本市の学校では、昨年度、小学校５校、中学校３校で手話教室を実施しております。具体的には、総合的な学習の時間などで、聴覚障害がある方や手話通訳士を招いて手話の練習をしたり、実際に手話で通訳をする様子を見たりしながら、手話に関する学習をしております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 私は、できれば義務教育期間中に、子供が１回は手話を体験してほしいなと思ったわけですが、学校では、たしか手話のほかに福祉教育、これにも力を入れていらっしゃると思うんですが、この点について、小・中学校における福祉教育の内容を再質問いたします。
○議長（長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 本市全ての小・中学校では、手話教室以外にも点字や車椅子、白い杖、盲導犬との触れ合いなどの体験活動、視覚や聴覚に障害のある方を招いての福祉講和や福祉施設などへの訪問を通し、障害者への理解を深めるとともに、福祉について考える学習を行っております。 以上であります。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） こうしたことも通して、聴覚障害のある方とか、その他障害のある方との垣根がだんだんなくなっていく、これも本当に大切な学習ではないかと思います。 再質問続けます。 通常の話す声を理解することが不可能または著しく困難な聴覚障害のある子供さんが地域の学校に入学を希望する場合には、どういったことが必要になるでしょうか。
○議長（長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 本市教育委員会では、障害のある子供の就学につきましては、障害の状況や教育的ニーズ、学校や地域の状況、保護者や専門家の意見等を総合的に検討し、保護者と入学後の支援の状況について合意形成を図った上で、入学の判断、決定をしております。 また、入学後の学校生活における支援等につきましては、学習面や生活面、安全面等で学校、保護者、専門家と連携し、教育上必要な支援を行っております。 なお、聴覚障害のある子供に対しましては、聾学校の巡回指導を受けたり、座席の配置や文字で示すなどの配慮をしております。 以上であります。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） たとえ障害があったとしても、そして地域の学校に通って、その中で成長していければ大変幸せなことであります。できる限りの支援をお願いしたいと思います。 では、４番目の質問をいたします。 職員の手話研修、これは実施をしたのかどうかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 職員の手話研修の実施についてお答えします。 本市が実施しております手話奉仕員養成研修につきましては、毎年、職員も受講しており、本年度は４人の職員が参加している状況です。また、本市では、毎年、職員研修計画を策定し、山梨県市町村職員研修所等のカリキュラムを利用して、１人１研修の受講を推進しております。現在、カリキュラムの中に手話に関する研修は含まれてはいないため、職員の受講には至っておりませんが、今後、福祉サービスの向上のため、カリキュラムへの追加を要望してまいります。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 積極的に推進をお願いしたいと思います。 また、先ほどの養成講座にも、職員の方も毎週１回、夜ですけれども、大変ですが、できるだけ参加を促していただければと思います。 では、５番目の質問に移ります。 市の講演会の行事への手話通訳者の派遣についてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 聴覚障害者の参加確認される市主催の行事等はもとより、不特定多数が参加するイベント等につきましても、聴覚障害者の参加の有無のかかわらず、手話通訳者等の派遣を積極的に行っております。また、市が後援する行事等につきましては、障害者差別解消法に基づく合理的配慮により、主催者側へ手話通訳者等の派遣を促しております。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） どのようなイベントへ、どの程度派遣しているのかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 本田福祉部長。
◎福祉部長（本田泰司君） お答えいたします。 市が主催するイベント等へ手話通訳者等を派遣した主な内容ですが、成人式を初め、長寿推進課で開催いたしました地域フォーラム、また、昨年は雨で中止となりましたが、わくわくフェスタなどへ例年は派遣をしており、昨年度は、市主催のイベント９件へ派遣を行っております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 今後、いろんなイベントだけではなくていろんな会合もありますので、ますますふえていくかと思いますが、そうした交流がますます深まっていくといいと思います。 それでは、もう一つ再質問しますが、甲斐市では、今年度、テレビ電話による手話通訳者との会話が可能になったと聞きましたが、どういった内容でしょうか。
○議長（長谷部集君） 本田福祉部長。
◎福祉部長（本田泰司君） お答えいたします。 本市では、甲斐市聴覚障害者協会から要望のありましたテレビ電話を用いた手話通訳者との会話について検討した結果、本年６月から福祉課に配置しております手話通訳者の席へタブレット端末を設置し、スマートフォン等とのテレビ電話を用いた手話による会話が可能となりました。 現在、本格導入に向け、聴覚障害者協会の皆さんの協力を得ながら試行的な利用をしておりますが、今後、聴覚障害者の利便性が向上する利用用途などについて確立してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） もう少し聞きますが、その本格導入に向けて、聴覚障害者協会の皆さんの協力を得ながら試行的な利用をしていると、こういうことでございますが、今の、現在の具体的な利用内容というのはどんなふうになって、どうしてすごく利用が便利なのか、そういったところをちょっとお話しいただきたいと思います。
○議長（長谷部集君） 本田福祉部長。
◎福祉部長（本田泰司君） お答えいたします。 一般的には、市役所等への問い合わせは電話を用いることが多々でありますが、聴覚障害者は電話での通話が行えないため、これまでは福祉課に配置された手話通訳士へのメールやファクス、または直接福祉課を訪れ、手話通訳者へ問い合わせを行っており、非常に面倒をおかけいたしておりました。 現在、試行的ではございますが、市役所への一般的な電話での問い合わせ等と同様なやりとりが聴覚障害者も行えるよう、テレビ電話の手話を用いた会話を行っております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） これによって聴覚障害者の方は、どこにいても市役所とのやりとりが可能になった、こういう感じではないかと思うので、非常にいいことだと思います。全国手話言語市区長会への加入、これは条例制定の大きな一歩ではないかと、本当にうれしく思います。 また、前回、環境整備をして条約制定につなげると、こういった答弁が前回だったんですが、今後、今回、こんなふうに、どんなふうになっているのか、みんなお聞きしましたけれども、一日も早く、やはり最初にこうなったら条例を制定した上で、その後、環境整備をしていったほうが、より聴覚障害者の方との距離、そういったバリアフリー、なくなるのではないかと思いますので、やはり一日も早い条例制定を要望いたしまして、質問とさせていただきたいと思います。 最後の質問に移ります。 よろしいでしょうか。
○議長（長谷部集君） はい、続けてください。
◆２２番（保坂芳子君） はい。 甲斐市に生まれ育つ全ての子に途切れのない支援をということでお伺いいたします。 甲斐市に生まれたからには、全ての子は自立するまで途切れることのない支援を受ける、そういう切れ目のない支援を目指して甲斐市は動いていると思います。さらにきめ細かにシステムを充実させて、福祉政策を提供してほしいと思います。そういう思いでこういった名前もつけ、こういった思いで一般質問をさせていただくわけでございます。 前回、発達障害の早期発見をするために、臨床心理士による巡回派遣事業をする、こうした答弁をいただきましたが、今後、その実施方法が今度課題になってくるかと思います。また、早期発見された後の対応につきましても、システム化する必要があると思います。 これはある市内のお母さんなんですが、ちょっと残念な例なんですけれども、子供の様子は、もう小さいときからおかしいなとずっと思っていたと。だけど、健診とか保育園でも発達障害ではないかと心配して聞いてみるんだけれども、まだちょっと経過観察したほうがいいんではないでしょうかみたいな感じで、そのままに来てしまって、就学時健診まで来てしまって、医者から発達障害と診断されて、こうなってみると、もっと早期発見してほしかったなとお母さんは残念がっていたという話も、じかに私、聞きまして、まれな例ではあるとは思いますが、お母さんが言うには、相談するところがわからなかったと、こんなふうに言っているんです。ですから、やっぱり専門に相談できる身近なところがわかりやすくある必要があるなと、私は感じたところでございます。 そういったことも含めまして質問させていただきます。 最初に、この巡回派遣事業、この実施方法を、またちょっと重なってしまいますが、もう一度お伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） お尋ねの巡回派遣事業の実施方法についてお答えします。 本市では、市内の公立及び私立の保育園、幼稚園から発達障害として気になる子供または保護者からの相談等を受けた子供を対象に、関係課等で構成する健やかサポート会議において、訪問支援等を実施しております。このうち配慮が必要と思われる子供については、保護者の理解を得る中で、臨床心理士による巡回派遣を年６回行い、面談等を実施しておりますが、回数や時間に限りがあるため、今後においては、臨床心理士等の有資格者による早期発見に向けた巡回派遣や体制づくりについて、見直しをしてまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） では、再質問させていただきます。 この事業ですが、この目的をもう一度、そして中心が誰になってやるのか、そしてその巡回の回数、これについての目標があるのかどうか、そういったことをお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 本田福祉部長。
◎福祉部長（本田泰司君） お答えいたします。 市長の答弁にもございましたとおり、巡回派遣事業は、健やかサポート会議で訪問支援等を実施した際、配慮が必要と思われる子供に対し、保護者の理解を得る中で臨床心理士が面談等を行っております。このことから、巡回派遣事業の中心的な役割は健やかサポート会議が担っており、現在、実施している年６回の実施回数を含め、実施体制等についても調査、研究等を行い、さらなる早期発見を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ぜひ、特にこの実施回数等を子供に合わせてふやしていただきたいと思います。 再質問しますが、この健やかサポート会議、これで訪問支援をしたときに、臨床心理士へつなげるということだと思うんですが、サポート会議では、発達障害の子供に対して見るときにどういった判断基準を持って見るのかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 本田福祉部長。
◎福祉部長（本田泰司君） お答えいたします。 健やかサポート会議では、山梨県こころの発達総合支援センターが発行した幼児健診項目の考え方と発達段階表を参考としております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） その表の中身、使い方を簡単に説明してください。
○議長（長谷部集君） 本田福祉部長。
◎福祉部長（本田泰司君） お答えいたします。 幼児健診項目の考え方と発達段階表は、見逃してはいけない疾病や障害の早期発見を目的に、日常生活における言動等について、運動発達や認知発達、言語発達など、年齢に応じた基準等がそれぞれ示されており、その可否を参考に総合的な判断をしております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） その表をもとにチェックして、早期発見を目的に、最終的には臨床心理士が判断をして、医療機関、それから療育機関へ紹介していくことだと思います。また、先ほど健やかサポート会議では、相談を受けた子供を対象に訪問支援を実施していると、こういう話がありましたが、どういう支援をしているのか、説明してください。
○議長（長谷部集君） 本田福祉部長。
◎福祉部長（本田泰司君） お答えいたします。 発達障害は外見からはわかりにくく、症状もさまざまであるため、その特性等を理解し接することが重要とされております。このため、健やかサポート会議では、保育園等の先生方に対し、発達障害が気になる子供への接し方やかかわり方などについて、アドバイス等を行っております。また、気になる子供をお持ちの保護者から受けた相談に対しましても、自宅や保育園等を訪問し、保護者への相談支援を行っております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） この健やかサポート会議のメンバーは、専門の相談機関センターのメンバーと、そのほか市の職員が入っていると思います。できれば、現場で悩む保育士や保健師へのアドバイスをするというお話ですが、専門性が非常に大事なので、これをやるためには、やっぱり資格を取らせたり研修に行かせたりということをぜひ配慮をしていって、スキルアップをしていただきたいと思うわけでございます。 次に、２番目の質問に移ります。 市の発達障害専門の相談窓口や診断された後の対応についてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 乳幼児から高齢者まで、市民の健康に関する相談等の窓口につきましては、総括的に健康増進課が行っております。また、発達障害の疑いがある場合の対応といたしましては、甲斐市障害者基幹相談支援センターと連携を図るとともに、発達障害と診断された場合は、個々に応じた障害福祉サービスを提供しております。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 発見されるまでの相談に行く、相談しやすい体制づくり、これがまず大事かな、お母さんが、じゃ、相談に行ってみようと思える、その相談しやすい体制づくりについてどんなふうに考慮しているのかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 本田福祉部長。
◎福祉部長（本田泰司君） お答えいたします。 発達障害に関しましては、健やかサポート会議で作成し、保護者等へ配布する発育や発達に係るチェックシート形式のチラシで、行政窓口相談として、福祉課、子育て支援課、健康増進課、学校教育課を、また身近な相談場所等として、最寄りの保育園や児童館等のほか、乳幼児健診を、そして、子育て広場以外に、あえてチラシ上で正式名称から障害の文字を消し、抵抗感を和らげ、相談しやすい窓口として甲斐市基幹相談支援センターを紹介しており、どこでも相談受け付けをすることができる体制をとっております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） どこにでも受け付けできると、開かれた相談しやすい感じには思うんですが、実際は基幹相談センター、健やかサポート会議が、専門は、発達障害はここですよと、そういうふうに窓口は１つになっていたほうが相談しやすいと私は思います。これは今後の課題なんですが、相談窓口の一元化の検討をぜひ要望いたします。 では、３問目に行きます。 ３つ目の質問ですが、改正発達障害支援法では、ライフステージを通じた切れ目のない支援、家族も含めたきめ細かな支援、地域の身近な場所で受けられる支援の３つのポイントを出しました。これについて、当局としてはどう対応していくのかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 改正発達障害者支援法で示す支援の３つのポイントについてお尋ねであります。 まず、１つ目のポイントとなりますライフステージを通じた切れ目のない支援につきましては、教育、福祉、医療、労働などが緊密に連携することを目的としており、本市においては、健やかサポート会議をベースとして取り組んでいるところであります。 また、２つ目のポイントとなります家族なども含めたきめ細かな支援につきましては、発達障害者の教育、就労、地域における生活等に関する支援、権利、利益の養護、司法手続における配慮、発達障害者の家族等の支援を強化することが規定されたことから、甲斐市地域自立支援協議会において、協議、検討してまいりたいと考えております。 そして、３つ目のポイントとなります地域の身近な場所で受けられる支援につきましては、都道府県及び指定都市に対し、身近な場所で必要な支援が受けられるよう、発達障害者支援センターの複数設置や支援体制の整備について協議を行なう発達障害者支援地域協議会を置くことができる旨の規定が新設されましたので、本市においては、県の自立支援協議会を通じて、体制整備等の早期実現を求めているところであります。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ありがとうございます。 この自立支援協議会、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行う場として設けられている、こういうものができたということがわかりました。この３つ、３ポイントがありましたので、一つ一つちょっと聞かせていただきます。 まず、再質問ですが、ライフステージ、これを通しての記録を残していくこと、これは市としてはしているでしょうか。
○議長（長谷部集君） 本田福祉部長。
◎福祉部長（本田泰司君） お答えいたします。 本市においては、発達障害が疑われ、健やかサポート会議がかかわった子供に関しましては、かかわりや支援の内容等を詳細に記録し、情報を共有しております。また、呼び名はサポートノートやサポート手帳などとそれぞれ異なりますが、保護者やご本人がプロフィールや関係機関からの支援状況等を記録し、乳幼児から成人期に至るまでのライフステージを通じて、医療、保健、福祉、教育、就労等の関係機関において情報が共有され、どのライフステージからも活用できるノートを、山梨県を初めとする都道府県等において配布しておりますので、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） このサポートノートですが、これは今のお話では、保護者とか本人が使うものですね。私が言ったのは、自立を促していくためには、市としてかかわるためには、ずっと成長の記録とかを保管していく記録が必要ではないか、そういった意味で、ライフステージを通しての記録を市に残しておくことの検討、これを要望したいと思います。 次に、ポイントの２の家族も含めたきめ細やかな支援、この家族の対応ということなんですが、発達障害者の家族が互いに支え合うための活動を支援するようにと努力が言われたわけですけれども、ペアレントメンター養成とかピアサポート推進とか、こういった新しい事業がありますが、これについてはどのように考えているでしょうか。
○議長（長谷部集君） 本田福祉部長。
◎福祉部長（本田泰司君） お答えいたします。 今改正により新たに定められました発達障害児及び家族等支援事業実施要綱では、事業の実施主体を都道府県及び市区町村としており、ペアレントメンター養成等事業では、発達障害児の子育て経験のある親がその育児経験を生かし、子供が発達障害の診断を受けて間もない親に対して相談を行うペアレントメンターの養成に必要な研修を行う、また、ピアサポート推進事業では、発達障害の子を持つ保護者や配偶者、兄弟同士及び本人同士等が集まり、お互いの悩みの相談や情報交換を行うピアサポートの支援を行うとされております。 いずれの事業につきましても、広域的もしくは圏域的に実施することが有効的かつ効率的と思われますので、県と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ここであらかじめ申し上げます。 本日の会議は時間を延長して行いますので、ご了承願います。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） これは新しい事業ですが、発達障害の家族の方はなかなか表に言えない、でも、もしいれば一緒に悩みを共有したい、そういう思いでいっぱいでいるので、お互いが情報交換を行うこのピアサポート支援、これは求められる支援ではないかと思いますので、もし父兄からそういう要望があれば積極的にかかわってほしい、また、市内でもしやっているところがあれば、支援をお願いいたします。これは要望いたします。 次に、４番目の質問に移ります。 改正法の中で、障害児通所支援として、保育所等訪問支援の重要性が挙げられていますが、甲斐市としての取り組みを伺います。 障害児全般に対してだとは思いますが、甲斐市にも３か所の支援センターもありまして、非常に甲斐市は恵まれていると思います。地域の身近な場所で受けられる支援を大いに活用してほしいと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 障害児通所支援における保育所等の訪問支援への取り組みについてお尋ねであります。 保育所等訪問支援につきましては、児童福祉法に基づく国の支援策として、保育園、幼稚園、認定こども園、小学校に在籍している障害児を利用対象者としておりまして、利用者と契約した福祉サービス事業所が保育園等を訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援等を適切に提供しております。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 保育所等訪問支援以外に、障害児の通所支援サービスはどんなものがあるかお伺いします。
○議長（長谷部集君） 本田福祉部長。
◎福祉部長（本田泰司君） お答えいたします。 障害児通所支援サービス以外には、療育の観点から、集団療育や個別療育を行う必要があると認められる未就学の障害児に日常生活における基本的な動作、指導等を行う児童発達支援、また、肢体不自由児に児童発達支援及び治療を行う医療型児童発達支援、就学中の障害児に放課後または休業日に生活能力の向上のための必要な訓練を行う放課後等デイサービスを提供しております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） こうした法律ができたおかげで、親にとって本当に大変助かる支援サービス、これがたくさんできたことは事実でございます。悩んでいる親御さんにもぜひ、こういう新しい支援もできましたよということも、ぜひ周知をしていただきたいと思います。 もう一つ、再質問します。 保育所等訪問支援の利用対象者に小学校へ在籍している障害児も含まれていましたが、当該支援にかかわる本市が支給決定した障害児の人数は何人で、そのうち小学生が何人か、また、そのうち実際に支援を受けた障害児の人数、そして、そのうちの小学生の人数についてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 本田福祉部長。
◎福祉部長（本田泰司君） お答えいたします。 本年７月末現在における保育所等訪問支援の支給決定をした障害児の数は63名で、このうち未就学児は27名、小学校へ在籍する子供は36名となっております。また、実際に支援を受けた障害児は34名で、うち未就学児は22名、小学生は12名となっております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ちょっと気になるのは、支給決定したのが63人なのに、非常に、実際に支援を受けた子が34名ということで、そして小学生のほうがちょっと少ないということは、どういう理由があるのかなということはちょっと気になるところでございます。 ４番目の今回のこの質問なんですけれども、健やかサポート会議のメンバーのスキルアップ、そして人材の登用、それから、専門窓口を相談しやすいように一元化すること、それから、ライフステージの記録を健やかサポート会議で、市で管理するように、そして、家族同士の情報交換を行うピアサポート支援に市として積極的に取り組んでいただきたい、以上、４点を強く要望いたしまして、この質問を終わりにさせていただきたいと思います。 大変にありがとうございました。
○議長（長谷部集君） 保坂芳子君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（長谷部集君） ないようですので、関連質問を終わります。 以上で、22番、保坂芳子君の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（長谷部集君） 以上で、本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。 あすから各常任委員会が開催され、条例及び補正予算等の審査が行われますので、よろしくお願いいたします。 なお、次の本会議は９月19日水曜日、午前10時に開会いたしますので、ご参集願います。 各委員会での慎重審議をお願い申し上げ、本日はこれにて散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後５時０１分...